政府与党内で、困窮世帯に対して子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとする緊急提言が行われました。
対象世帯は住民税非課税世帯だけでなく、所得600万円以下の世帯にも半額の2.5万円の給付を行った方がよいとのことです。
まだ提言レベルではありますが、今後の経済対策に盛り込まれる可能性があります。
以下は前回行った子育て世帯給付金の要件(神奈川県横浜市の事例)となります。
※お電話でお問い合わせいただいても、本記事に書いてある以外のことはお答えできかねます。
対象者
(1)「ひとり親世帯」の方
ア:令和５年３月分の児童扶養手当受給者《申請不要》
イ:公的年金等の受給により令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けていない方《要申請》
ウ:食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方《要申請》
(2)「ひとり親世帯以外」の方
エ：横浜市から令和４年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を受給した方《申請不要》
オ：上記エのほか、対象児童（18歳になる年度末までの子（障害のある児童については20歳未満））を養育する父母等であって、基準日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方《要申請》
給付額
児童一人当たり一律５万円
支給方法
・支給対象者アの方
申請手続き不要で４月27日(木曜日)から、児童扶養手当の受給口座に振り込みます。
・支給対象者エの方
申請手続き不要で４月27日(木曜日)から、令和４年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の振込口座へ振り込みます。
※支給対象者ア、エの対象となる方には、４月中旬からお知らせを発送します。
・支給対象者イ、ウ、オの方
申請が必要となります。
住民税非課税世帯とは
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
※ある自治体の例
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
