【号外】最大10億円/コンテンツ・エンタメ補助金の公募が開始します【申請サポート可】

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）にて、「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」の公募が開始します。

音楽、演劇、映像制作などのコンテンツ・エンタメ関連の事業全般に対して、
・海外向けのローカライゼーション&プロモーション：最大4000万円
・海外制作会社による国内ロケ誘致：最大10億円
・国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）：最大2億円
・国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）：最大1000万円
・次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出：最大1億円
・コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証：最大5000万円
を補助します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

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海外向けのローカライゼーション＆プロモーションを行う事業の支援

コンテンツIPの権利者が主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーションおよびプロモーションを行う事業を支援。

上限額

１案件につき2,000 万円
１社につき4,000 万円

補助率

1/2

事業実施期間

2024年3月4日～2025年3月31日

募集期間

2024年3月4日～2025年1月17日

海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援

補助上限額

10億円

補助率

1／2

対象者

・日本の法令に基づき設立された法人
・海外制作会社と共同で映像作品を制作する者、または海外制作会社から委託契約の受託等を受けている者

対象事業

・海外制作スタッフが参加し、日本を撮影ロケーションに含んで製作される大型の海外映像作品（実写映画、配信ドラマ等）であること
・令和６年３月２９日～令和７年１月３１日の期間に実施される事業

補助対象経費

・日本国内でのロケ撮影、それに付随するポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業に係る費用等

応募要件

以下の①の要件にを満たすことに加え、②～⑤の要件を満たすもの
①以下の(ア)、(イ)又は(ウ)に該当する映像作品
(ア)日本国内における直接製作費５億円以上の作品
(イ)総製作費10億円以上かつ日本国内における直接製作費２億円以上の作品
(ウ)公開、配信、放映または放送等を行う予定としている国が10カ国以上であり、かつ日本国内における直接製作費２億円以上の作品

②国内映像産業への裨益があること
③日本のシーンが確約されていること
④製作者が作品のプロモーションを通じ、ロケ地となった地域のプロモーションに協力可能であること
⑤映像作品における日本のシーンを通じた魅力について、グローバル展開に向けた工夫を有すること

国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）

対象者

以下の（１）から（６）までの要件を満たすもの
（１）大規模の映像作品制作であること（制作費３億円以上）
（２）制作費について3億円以上の資金調達のコミットメントがとれていること
（３）海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
（４）海外市場からの収益が見込まれていること、および海外展開の際に必要な権利処理が行われていること
（５）多角的な（海外など）IP活用を念頭に置いた利用契約を締結していること、あるいは締結する予定があること
（６）応募事業者が著作権の全部・一部を保有すること

補助額

１案件上限：2億円（１事業者あたり、4億円まで）
補助率：1／2

対象事業

・海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作事業であること
・令和６年５月３１日～令和７年１月３１日の期間に実施される事業

国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）

対象者

以下（１）から（３）までの要件を満たすもの
（１）海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
（２）応募事業者が将来発生するコンテンツ（原作に基づいたコンテンツ及びオリジナルのコンテンツを含む）の製作/制作に携わることが計画されていること
（３）以下のいずれかを満たしていること
①応募事業者が将来本制作されるコンテンツの著作権の全部または一部を保有することが予定されているか、もしくは応募事業者が本制作されるコンテンツでレベニューシェアを受けること
②応募事業者によるIP活用を念頭に置いた権利処理（映像化権、ゲーム化権等）や利用契約の予定があるか

補助額

１案件上限：1,000万円（１事業者あたり、2,000万円まで）
補助率：1／2

対象事業

・映像企画開発を行う事業であること
本格的製作のための、企画書・シナリオ・ピッチ映像制作
コンテンツ IP 活用を容易とするための権利処理
・ゲーム企画開発を行う事業であること
本格的開発のための、企画書・シナリオ・Verticalslice 版開発
コンテンツ IP 活用を容易とするための権利処理支援
・令和６年５月３１日～令和７年１月３１日の期間に実施される事業

次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出

応募要件

①日本発IPやコンテンツの活用もしくはIPホルダ/クリエイターとの連携
②コンテンツのデジタル化、ビジネスモデルの高度化、マネタイズの多様化等に資するシステム開発を実施する事業

対象事業

・コンテンツのデジタル化を促進し、次世代デジタル技術等と組み合わせ、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化やマネタイズの多様化、コンテンツにおける顧客への新たな体験価値の提供に繋がる事業であること
・令和６年４月１日～令和７年１月３１日の期間に実施される事業

補助額

１申請上限：１億円

補助率

1／2

補助対象経費

システム構築費
事業開発費
広告宣伝費
専門家経費
報告書作成費等

コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

対象者

「システムの開発を⾏う場合」は以下の①②③④、「システムの導⼊を⾏う場合」は以下の①②⑤の要件をすべて満たす事業
①コンテンツ製作・流通⼯程の効率化に資するシステムの開発・実証または導⼊であること
②業界への波及効果が⼤きいなど、広範な製作や流通の現場に導⼊できるシステムであること
③実証を⾏い、定量的、定性的なデータを報告できること
④得られた成果について、広く発信を⾏うこと
⑤導⼊先の事業者名・結果などのデータを報告できること