近年電気代が上昇しており、各企業の経済的負担が増えてきています。
そこで、各自治体では省エネ対策としてエアコンの助成金・補助金を公募しています。
詳細は以下をご参照ください！
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（中小企業者等分）(山梨県)
(1)目的
本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象事業者
山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者
補助対象事業者についての詳細は、補助金申請要領の4頁をご覧下さい。
補助対象事業所
本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所
補助対象事業所についての詳細は、補助金申請要領の7頁をご覧下さい。
(3)支援内容
補助率:3分の2以内
補助額:
・省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額250,000円）
・再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）
補助率等についての詳細は、補助金申請要領の8頁をご覧下さい。
補助対象設備
・省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
・再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の9頁から15頁をご覧下さい。
補助対象経費
・補助対象設備の要件を満たした設備本体（付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない）の購入に要する経費
・補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
・補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費
補助対象経費についての詳細は、補助金申請要領の15頁、16頁をご覧下さい。
(4)申請時期
令和5年7月24日（月曜日）から令和5年9月1日（金曜日）（当日消印有効）
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金(神奈川県開成町)
(1)目的
令和２年３月に町が行ったゼロカーボンシティ表明に基づき、脱炭素社会に向けて令和 32 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現することを目的として、町内の事業所に創・省・蓄エネ設備等を導入する中小企業に対して、予算の範囲内で開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金を交付する
(2)対象者
ＧＸ戦略設備を導入する事業者であって、次の各号のいずれも備えたものとする。
(１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有していること。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。
(２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。
(３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要な情報を提供すること。
(４) 本町が徴収する税又は料の滞納がないこと。
(５) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結していること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場合は対象とする。
(６) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。また、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただし、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととすること。
(７) 開成町暴力団排除条例（平成 23 年開成町条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者が事業者の役員でないこと。
(3)支援内容
【補助対象設備・補助額】
・太陽光発電設備
補助額：５万円/ｋＷ
・蓄電池
補助額：設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh）
・EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)
補助額：設置費用の２/３
・LED照明
補助額：設置費用の１/２
・高効率換気空調設備
補助額：設置費用の１/２
・EV
補助額：積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額）
・V2H
補助額：設置費用の１/２
町中小企業小口資金融資制度、町中小企業ＧＸ戦略事業利子補給制度との併用が可能です。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金(神奈川県相模原市)
(1)目的
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
(2)対象者
次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
・さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者（注）」であること。
・市民税及び固定資産税、都市計画税（土地・家屋）を滞納していないこと。
・市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。
・市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと。
（注）中小規模事業者とは、市内に事業所を有する事業者であって、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」や「神奈川県地球温暖化対策推進条例」によるエネルギー使用量等の届出制度において、その届出が義務付けられない事業者（事業者全体での年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者など）のことをいいます。
中小企業基本法に定める中小企業者は中小規模事業者となります。また、「病院」「学校」「社会福祉施設」などを運営する事業者も中小規模事業者に含まれます。
(3)支援内容
補助金額
・補助額
上限100万円（補助率3分の1以内）
太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり
・予算額：5,000万円
（同一年度内の申請は1回限り。また1事業者あたり補助金申請は6回まで。）
補助対象事業
市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業が対象となります。
・市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。
・過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること。（相模原商工会議所が窓口の『省エネアドバイザー派遣事業』を活用してください。）申込・問い合わせ先：相模原商工会議所 経営支援課 電話：042-753-8135
・補助対象経費の総額が30万円以上であること（国・県等の補助金を差し引いた額）。
・補助金の交付決定後に工事に着手すること。（交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。）
・令和6年3月10日までに補助事業を完了し、かつ補助事業実績報告書を提出できること。（補助事業の完了とは、『設置工事』『設置費の支払』が完了したことを指します。）
・同一設備で本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。（国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。）
・設備を導入する事業所が自己所有でない場合は書面で所有者から承諾を受けていること。
補助対象設備
補助対象となる設備は、次に掲げる設備のうち次の条件をすべて満たす設備が対象です。
・未使用品であること（中古品は対象となりません）。
・事業の用にのみ供する設備であること。（店舗兼住宅における空調の更新や太陽光発電設備の設置などで、事業所として使用する以外の部分（居住スペース等）へ効果が波及する設備・工事等は対象となりません。）
・詳しい設備の内容・条件等は、補助金の手引きでご確認ください。
省エネルギー設備
高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む）、交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池
再生可能エネルギー利用設備
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備
補助対象経費
・設計費 補助事業の実施に必要な設計に要する経費
（自己によるものは除く。）
・設備費 補助事業の実施に必要な機械装置・建築資材等の購入等に要する経費
（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）
・工事費 補助事業の実施に必要な据付等の工事に要する経費
（自己によるものは除く。また、既存設備の廃棄処分に係る経費を除く。）
・諸経費 補助事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費
（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）（自己によるものは除く。）
(4)申請時期
令和5年6月12日（月曜日）～9月29日（金曜日）【先着順】
省エネ機器等導入支援補助金(群馬県伊勢崎市)
(1)目的
エネルギー価格の高騰に対し、省エネ機器などを導入することでエネルギー使用量の軽減を図るため、市内で事業を営む個人事業主、中小企業者などがエネルギー消費効率などに優れた省エネルギー設備を導入する際の経費の一部を支援するものです。
(2)対象者
次のいずれにも該当する事業者が対象です。
1.市内で1年以上継続して事業活動を営む個人事業主および中小企業者など(企業体の定義については要項内別表1参照)であること
2.市税を滞納していない者であること
3.日本標準産業分類に定める農業、林業および漁業に該当する事業を営む人ではないこと
4.自己または自己の団体の役員などが、伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団または同条第4号に規定する暴力団員などでないこと
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する事業を営む者でないこと
6.法人税法に規定する公共法人でないこと
7.政治団体若しくは宗教上の組織または団体でないこと
8.その他本補助金の目的に照らし適当でないと市長が認める事業者でないこと
(3)支援内容
補助率
補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助上限額
300万円(千円未満切り捨て)
対象事業
市内の事業所、工場、店舗など(以下「事業所等」という)に、下記別表2に定める補助要件を満たす業務用空調設備、照明設備、給湯設備、業務用冷凍冷蔵庫、交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプなど)、変圧器、ボイラー設備、事業用自動車を設置・更新する事業であって、以下のいずれにも該当するものとする。
1.国などが定める一定の判断基準(別表2参照)を満たす設備若しくは既存の設備の更新により設置する設備であって、既存設備より消費電力など消費エネルギーが削減される設備導入事業で、専ら事業の用に供するもの
2.補助対象設備が1点10万円以上の事業。ただし、照明設備についてはそれぞれ一式で10万円以上のもの
3.交付決定日以降に着手したもの
4.令和6年2月29日までに事業にかかる経費の支払を含めて事業を完了し、報告を行うことができるもの
5.補助対象経費について他の補助を受けないもの
6.省エネルギー設備の設置を行う物件は、住居ではなく専ら事業の用に供するもの
7.事業用自動車においては、道路運送法第2条に定める自動車運送事業を営む者が、その事業の用に供する自動車
8.販売や賃貸を目的とするものではないもの
補助対象設備
業務用空調設備、照明設備、給湯設備、業務用冷凍冷蔵庫(ショーケースを含む)、交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプなど)、変圧器、ボイラー設備、事業用自動車
補助要件
国等による環境物品の調達の推進等に関する法律に基づく当該設備の判断基準に適合する設備(グリーン購入法調達基準に適合した設備)もしくはエネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく当該設備の向上に関する製造事業者等の判断基準を満たす設備(トップランナー基準を達成した設備)又は既存設備を更新する場合であって、更新前の設備よりも消費エネルギーが削減され、省エネ効果が認められるもの
(4)申請時期
申請期間
令和5年7月3日(月曜日)から9月29日(金曜日)
(注意)予算に到達した時点で受付を締め切ります。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(東京都)
(1)目的
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
(2)対象者
助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
① 省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
➁ 運用改善の実践※2
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
(3)支援内容
助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
主な助成要件
1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
（1）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
（2）事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
2.上記1.を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
助成率及び助成上限額
・主な助成要件 （1）の場合
3分の2（助成上限額2,500万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（助成上限額5,000万円）
・主な助成要件 （2）の場合
3分の2（助成上限額1,000万円）
(4)申請時期
第２回申請 令和5年8月21日（月）から令和5年10月20日（金）まで
守山市中小企業等省エネ・再エネ設備導入促進補助金(滋賀県守山市)
(1)目的
守山市では、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受け厳しい経営環境が続く中、固定費削減による安定した事業継続と市内産業の低炭素化の促進および将来的なGX（グリーントランスフォーメーション）に資する取組に向けた支援を図るため、省エネルギー化および再生可能エネルギーの活用に資する設備導入に係る補助を行います。
(2)対象者
補助対象者
下記すべてを満たす事業者
・守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店（以下「事業所」）を有する中小企業等
・市税等の滞納がないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業所でないこと
補助対象事業
守山市内に存する事業所において実施する下記事業
ただし、交付決定日～令和6年2月29日に工事請負契約等を締結し引き渡しを受けたものを対象とします。
・省エネルギー化に資する設備の導入を行う事業（既存設備の更新のみ対象）
（例：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備 等）
・再生可能エネルギーの活用に資する設備の導入を行う事業（新規設置も可）
（例：太陽光発電システム 等）
(3)支援内容
補助対象経費
・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する令和4年度補正予算先進的省エネルギー投資促進事業（C）指定設備導入事業の＜ユーティリティ設備＞に選出された、省エネ設備の導入に係る本工事費、付帯工事費および設備費
・太陽光発電システムまたは蓄電池の設置に係る本工事費、付帯工事費および設備費
補助金額
補助対象経費10万円以上（税抜き）に対し2分の1の補助（千円未満切捨）
上限50万円
(4)申請時期
受付期間：令和5年7月18日（火曜日）～令和6年1月31日（水曜日）
※事業実施前の申請です
さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金(埼玉県さいたま市)
(1)目的
エネルギー価格・物価高騰への対策に加え、将来的な企業体質強化を図るため、既存設備をエネルギーコストの節減に資する設備へ更新を行う市内に拠点を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
(2)対象者
対象者
市内に事業所を有し、1年以上の事業継続の実績を有する中小企業者等（個人事業主含む）
対象設備
更新を行うLED照明機器、高効率空調設備、業務用冷蔵庫等、高性能ボイラ、業務用給湯器、産業ヒートポンプ、産業用モータ、変圧器、業務用厨房機器
(3)支援内容
補助率：補助対象経費（設備費、工事費）の3分の2以内
補助上限：1事業者当たり500万円
予算額：2億7,000万円
(4)申請時期
申請期間
令和5年8月30日(水曜日)から10月6日(金曜日)まで
※当日消印有効
千曲市中小企業エネルギーコスト削減支援事業補助金(長野県千曲市)
(1)目的
燃料・原材料価格高騰に直面する千曲市内の事業者のエネルギーコスト削減を促進し、持続可能な経営構造への転換を図るため、市内中小企業者が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新に要する経費の一部を補助するものです。
(2)対象者
対象者
市内に事業所を有する中小企業者
※中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
対象設備
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、電気制御設備
(3)支援内容
対象経費
更新する設備の設置に係る費用（工事費を含む）及び撤去にかかる費用
（処分費を含む）
※ただし、対象経費が10万円未満の場合は補助金の対象外
補助率
対象経費の2/3（補助金上限50万円）
(4)申請時期
受付期間
令和5年7月18日～令和6年1月31日まで （予算額の上限に達し次第終了）
省エネ・省ＣＯ２設備導入支援事業補助金(福井県)
(1)目的
エネルギー価格高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質の転換を加速するため、県内中小企業者による省エネルギー性能・省ＣＯ２性能に優れた設備の導入を支援します。
(2)対象者
補助事業者
次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
（１）福井県内に事業所を有する中小企業者であり、製造業者および商業・サービス事業者であること
（２）補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること
補助事業の内容
既存の稼働設備を以下（１）から（３）の設備へ更新する事業
（１）調光制御機能を有するLED
（２）既存の空調機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率空調機器
（３）既存の給湯機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率給湯機器
(3)支援内容
補助対象経費
設備費
補助率・補助上限額
補助率：１／２（２／３）以内 補助上限額：２００万円（２５０万円）
（前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が５％以上の企業は（）内の補助率・補助上限額とする）
採択予定数
１５件程度
(4)申請時期
募集期間
令和５年７月２７日（木）から令和５年９月２９日（金）まで
（予算の範囲内で先着順に受付を行いますので、募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。）
観光事業者燃料高騰等対策支援事業費補助金(秋田県)
(1)目的
コロナ禍における原油価格及び物価の高騰により、厳しい経営状況にある県内観光事業者が行う省エネルギー化の取組に対して支援します。
(2)対象者
対象となる事業者
秋田県内において宿泊施設又は観光施設を経営する方になります。
補助対象事業
① 「二重窓」及び「複層ガラス」の設置
② 省エネルギー型ボイラーの設置
③ 省エネルギー型空調の設置
④ 施設照明のLED 化
⑤ 太陽光発電パネルの設置
⑥ 環境対応車用充電設備の設置
⑦ その他の省エネルギー化に必要な施設改修・設備導入であって事業の目的に資すると知事が認めたもの
(3)支援内容
補助金額
補助率は３分の２以内、補助上限額２００万円、補助下限額５０万円となります。
(4)申請時期
申請期限
令和５年９月２９日（金）１７：００【必着】
予算がなくなり次第終了。
福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業(福岡県福岡市)
(1)目的
事業所の省エネルギーに係る取組みを推進するため、省エネルギー設備への更新費用の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者
中小企業者等(※)であること。
補助金交付申請時までに事業所（複数事業所を持っている企業の場合は補助対象設備を設置する事業所を指す。以下この号において同じ）の電力契約が、再エネ電気100％の電力メニューで契約締結されていること。または、補助金交付申請時までに事業所が、申請時の前年度の1年間（4月～3月）の電力使用量に相当する再エネ電力証書を購入していること。
申請する補助対象設備に関して、国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。
地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
「令和５年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」第12条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていない事業者へ設置工事を発注していること。
補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと。
暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※ 中小企業者等とは、 次のいずれかに該当する者をいう。
①中小企業法（昭和 38 年法律第 154 号）に規定する中小企業であって、福岡市内に事業所等を所有し、事業活動を行っている者。
②事業活動に伴う１年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL未満の事業所（1年間のエネルギー使用量が1,500kLの事業所とは、年間の電気使用量では約600万kWh程度使用している事業所で、施設の規模は以下の表を目安にしてください）であって、福岡市内に事業所等を所有し、事業活動を行っている者。（②の場合は「使用状況調査報告書（様式第14号）」に昨年度1年間の事業所のエネルギー使用量を記載のうえ提出してください。）
(3)支援内容
（１）補助金額
機器費の３分の1（１事業所あたり100万円を上限、１事業者あたり1,000万円を上限とする）
※機器費は機器費にかかる値引き等がある場合はそれを差し引いた金額とします。
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
※交付申請額の合計額が補助枠を上回った場合、補助額を調整いたします。
（２）補助対象設備
補助金を交付する対象の設備（以下「補助対象設備」という。）は次に掲げる設備とし、次項に掲げる要件の全てを具備しなければならない。
ア ＬＥＤ照明（同時に導入する調光制御設備を含む）
イ 高効率空調設備（高機能換気設備を含む）
福岡市内の事業所等に設置されたものであること。
福岡市内の事業者へ設置工事を発注されたものであること。
２者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること。
既存設備に替えて導入されたものであり、未使用であること。また、導入設備は既存設備の容量、能力などを上回っても良いが、導入前より省エネが図られていること。
前各号に掲げるもののほか、以下の表に定める要件を満たすこと。
(4)申請時期
申請受付期間
前期 :令和5年7月14日（金曜日）～ 令和5年8月15日（火曜日）まで（郵送の場合、必着）
後期 :令和5年9月1日（金曜日）～ 令和5年9月29日（金曜日）まで（郵送の場合、必着）
黒部市省エネ機器等導入事業者支援補助金(富山県黒部市)
(1)目的
電気料金高騰などにより厳しい経営状況にある市内中小企業者に対し、省エネ機器の導入による経営コストの低減を促進し、将来にわたる効率的な経営を後押しします！
(2)対象者
対象者
以下の(1)から(5)のすべてを満たす中小企業者で、本補助金交付要綱の要件に該当する事業者
(1)中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業主を含む）
(2)黒部市内に主たる事業所（現に事業を営んでいるもの）を有している
(3)今後も市内で事業を継続する意思がある
(4)市税に滞納がない
(5)令和5年度に市の物価高騰対策支援事業を受けていない
※対象外となる事業者については、補助金交付要綱をご確認ください。
(3)支援内容
補助額
令和5年4月1日～令和6年1月31日までに導入した省エネ機器の購入金額と設置に要する経費について、
下記の補助金を交付します。
対象者（常時使用する従業員の数） 補助率 補助上限額
20人超 １／２ 20万円
20人以下 ２／３ 20万円
対象機器
事業用の機器・設備で、下記の①～④に該当するもの（市内の販売店舗で購入したものに限ります）
①冷蔵・冷凍庫 ②空調機器
③ＬＥＤ照明機器 ④その他省エネ効果が認められる機器
※いずれの機器も省エネ基準達成率100％以上のものなど、一定の基準があります
(4)申請時期
事前予約（8月1日(火)～10月31日(木)）
※4月から7月の間に購入・契約した機器については事前予約不要です
機器導入・交付申請兼実績報告書の提出（～令和6年1月31日(水)）
飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業(島根県)
(1)目的
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
(2)対象者
○補助事業の対象者
・原則として島根県内に主たる事業所または工場を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む事業者
・エネルギー価格高騰の影響を受けていること
○対象となる事業要件
・エネルギーコスト（光熱費）を削減するための、省エネルギー・省電力に資する設備等の更新、機器等の導入であること
補助対象例：高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、LED照明機器、高効率乾燥機、熱源機器（ボイラー等）、事業用車両（黒・緑ナンバー）、建設機械等
(3)支援内容
補助対象経費
省エネルギー・省電力に資する設備更新費、機器導入費
補助率及び補助限度額
補助対象経費の１／２以内
（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内）
［補助上限額］2,000千円
［補助下限額］200千円
(4)申請時期
令和４年度追加公募期間について、以下のとおりお知らせいたします。
公募期間：令和５年１月３１日（火）～９月３０日（土）
１次締切り：３月３１日（金）
２次締切り：５月３１日（水）
３次締切り：７月３１日（月）
４次締切り：９月３０日（土）
省エネ設備等導入支援事業(鹿児島県)
(1)目的
中小企業の省エネルギー対策を促進することを目的として、県内の中小事業者の方等が行う省エネルギーに資する設備等の導入および省エネ診断等の受診費用に対して経費の一部を助成します。
(2)対象者
鹿児島県内に事業所を置く中小企業者であって、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 鹿児島県税に未納がないこと。
(2) 代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成26 年鹿児島県条例第22 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(3) 事業終了後，導入した省エネ設備等による省エネ効果等について，県及び省エネ設備事業者のＰＲ資料等での公表に協力すること。
(4) 省エネ設備導入支援を受けた場合は、３年間の実績報告を提出できること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的を達成するために必要なこととして協会が定めること。
(3)支援内容
【補助対象】
高効率照明、高効率空調機、高効率給湯器、高機能換気設備、コージェネレーションシステムの設置費用の一部、省エネ診断等に要する費用の一部
補助対象経費
省エネ設備等の購入及び設置工事に要する経費、その他協会が特に必要と認める経費
省エネ設備等 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所
補助率 補助上限額：2分の１以内 3,000千円
省エネ設備等 上記以外の事業所
補助率 補助上限額：2分の１以内 2,000千円
省エネ診断等の実施に要する経費
省エネ診断等（再エネ提案）
補助率 補助上限額：2分の１以内 75千円
(4)申請時期
令和5年11月30日
省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金(広島県府中市)
(1)目的
府中市では、中小企業等の省エネ設備導入等を支援しています。
今後の事業継続・発展における重要な経営課題となっていますので、積極的にご活用ください。
(2)対象者
対象となる事業
市内各中小企業者の事業所において、省エネ診断を実施する事業及び生産性向上に資する省エネ設備等を導入する事業（市の指定する機関の実施する省エネ診断等の報告書の内容に基づくものに限る）
【参考】令和4年度公募での補助対象設備例
・LED照明
・高効率の空調
・インバーター式のコンプレッサー など
補助対象者
以下のいずれの要件も満たすものとします。
なお、令和4年度分公募で交付決定を受けた事業者は対象外です。
1．市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主も含みます）
2．市税等（延滞金を含む）の滞納がない者
3．補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者（省エネ診断に係るものは除く）
4．暴力団又は暴力団員等でない者
(3)支援内容
補助限度額：100万円
補助率：2/3
補助対象経費
（1）診断実施機関の実施する省エネ診断費用
令和4年10月24日以降に診断実施機関の実施した省エネ診断の診断、算定費、専門家の派遣に係る費用等の自己負担額
（2）省エネ設備等への更新及び設備改良費用
交付申請の日から前3年以内に診断実施機関から報告を受けた省エネ診断の結果に基づく省エネ設備等の設計・設備・工事費
（注釈）消費税及び地方消費税相当額を除く
（注釈）詳細は、府中市省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金交付要綱をご確認ください。
(4)申請時期
≪募集期間≫～令和5年9月29日（金曜）まで
（注釈）予算の上限に達しましたら受付を終了いたします（予定件数30件程度）。省エネ診断等の報告書を受けるには一定の時間がかかります。検討される場合はお早めにお願いいたします。
