【号外】最大5億！事業再構築補助金(サプライチェーン強靱化枠)が公募開始【申請サポート可】

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大人気の事業再構築補助金ですが、新しく「サプライチェーン強靱化枠」が登場します！

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。

最大5億円が補助される超大型補助金です。

助成金なうでは、事業再構築補助金を申請したい方に対して、申請のお手伝いをさせていただいております！

助成金なうを運営する株式会社ナビットは国公認の「認定経営革新等支援機関」として、数多くの採択実績があります。

中小企業診断士等の専門家が丁寧に対応する事により、採択率がアップするだけでなく、申請にかかる時間も大幅に短縮します。

是非お気軽にご相談ください！

申請サポートのお申込はこちら

補助対象者

①国内回帰の取組であること

②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること

③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

④取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）

⑤取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

⑥下記の要件をいずれも満たしていること
⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。

⑦交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。

⑧事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること

⑨「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

国内回帰とは？

次のいずれにも該当すること

（１）事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること【海外製造等要件】
※ただし、事業を行う中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合も特例的に対象とみなします。

（２）事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること【導入設備の先進性要件】

（３）次に掲げる要件のいずれかを満たすこと【新事業売上高10%等要件】
（ⅰ）事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ）令和3年11月以前の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。