東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業(東京都)
(1)目的
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
この度、HTTを強力に推進するため、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充し、令和5年1月31日（火曜日）から申請の受付を開始します。
(2)支援内容
助成金額
・住宅建設費
戸建住宅 水準1※：30万円／戸 水準2：50万円／戸 水準3：210万円／戸
集合住宅等 水準1※：20万円／戸 水準2：40万円／戸 水準3：170万円／戸
※水準1の注文戸建住宅については、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成
・太陽光発電設備及び蓄電池の設置費
対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）
太陽光発電設備：発電出力に応じて下記のとおり助成
対象機器
・太陽光発電システム(3.6kWまで)
設置する住宅の種別：オール電化住宅
助成額：13万円／kW
上限額：39万円/棟
設置する住宅の種別：オール電化以外の住宅
助成額：12万円／kW
上限額：36万円/棟
・太陽光発電システム(3.6kW超50kW未満)
設置する住宅の種別：オール電化住宅
助成額：11万円／kW 50kW以上は対象外
設置する住宅の種別：オール電化以外の住宅
助成額：10万円／kW
※陸屋根形状の集合住宅に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算
・蓄電池：機器費、材料費及び工事費の3/4を助成。ただし、上限額は下記のとおり
設置方法
・蓄電池を単独で設置する場合 又は4kW以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合
機器費、材料費及び工事費の3/4
※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
助成額・上限額：15万円/kWh かつ 120万円/戸
・4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合
助成額・上限額：15万円/kWh かつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸(最大1,500万円)
※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円／kWhかつ95万円／戸とする。
(3)申請時期
■受付期間（拡充後）
令和5年1月31日(火)から同年3月31日(金)まで
※拡充後の助成内容で申し込む際は、1月31日(火)にクール・ネット東京のHPに掲載される新様式を用いてください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
脱炭素住宅の整備費用を助成(福島県福島市)
(1)目的
脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。
(2)支援内容
対象設備・設備の要件・助成対象経費・助成額
下記のとおりで、未使用品に限ります。
・住宅用太陽光発電システム
設備の要件：
（１）住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
（２）起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
助成対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力量計）、工事に関する費用（モジュール設置工事、配線・配線機器の購入・据付等を含む）
助成額：助成対象経費以内の額とし、一律40,000円
・家庭用蓄電池システム
設備の要件：リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステムであること
助成対象経費：蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器等の購入並び設置工事に要する経費
助成額：助成対象経費以内の額とし、一律100,000円
・電気自動車充給電設備（V2H機器）
設備の要件：電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器であること
助成対象経費：電力充給電設備及び付属品（充電コネクター、ケーブル等）の購入並びに設置工事に要する経費
助成額：助成対象経費以内の額とし、一律100,000円
・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
設備の要件：（１）住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できるもの
（２）住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有しているもの
助成対象経費：データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバー等の設置など）、通信装置（通信アダプタなど）、制御装置（機器の制御に係るコントローラなど）、モニター装置、計測機器（電力使用量の計測に係る電力量センサー、電流計、タップ型電力系など）、ＨＥＭＳ機器の設置に伴う工事費用（セットアップ費用を含む）
助成額：助成対象経費以内の額とし、一律10,000円
助成可能な組み合わせ
（１）住宅用太陽光発電システムのみ：40,000円
（２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）：140,000円
（３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：50,000円
（４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：150,000円
※蓄電池システムや電気自動車充給電設備（V2H）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）は単体での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。
(3)申請時期
令和4年4月11日(月曜日)から令和5年3月31日（金曜日）まで
予算額：3,330万円
※予算額に到達次第、終了いたします。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金(滋賀県草津市)
(1)目的
草津市では、温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現をめざし、家庭で消費するエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みへと広めるため、個人の既存住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池など、スマート・エコ製品を設置するための費用を補助します。
（参考）
V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）：太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するシステム
HEMS：エネルギー使用状況（電気使用量）を「見える化」し、家電機器を自動制御することで、エネルギーを節約するための管理システム
(2)支援内容
補助金額
スマート・エコ製品
・住宅用太陽光発電システム ：4万円
注記：設置と併せて2万円以上のHEMSまたは他の補助対象設備を設置することが要件
・高効率給湯器（エネファーム） ：6万円
（エネファーム以外）：2万円
・太陽熱利用システム ：2万円
・家庭用蓄電池 ：5万円
・V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム） ：4万円
・窓断熱設備 ：2万円
備考：複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能です。
(3)申請時期
申請期間
令和4年6月13日（月曜）から令和5年3月24日（金曜）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度(東京都練馬区)
(1)目的
区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
世界的な半導体不足およびサプライチェーン混乱の影響による製品の納期遅延等を考慮し、令和4年度の申請について、申請期間および申請基準日の期間を延長しました。
(2)支援内容
補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額
補助の対象となる設備の種類 区民 事業者(個人‣法人) 管理組合
太陽光発電設備 50,000円 50,000円 200,000円
自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 25,000円 25,000円 補助対象外
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 50,000円 50,000円 補助対象外
蓄電システム 60,000円 60,000円 200,000円
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 100,000円 100,000円 200,000円
LED化改修 補助対象外 補助対象外 200,000円
改修窓 120,000円 120,000円 200,000円
高機能換気設備 補助対象外 100,000円 補助対象外
（注釈）複数種類の設備をまとめて申請することが可能です。（同じ種類の設備は複数申請はできません。）
（注釈）設備は中古品不可です
補助金額の算出方法
補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。
・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合には
その補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）
・各対象設備ごとに定めた補助上限額（上の補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額を参照）
〇補助対象設備の設置等に係る費用の算出方法について
補助対象設備の設置等に係る費用に算入できるのは以下の2種の経費のみです。
1.補助対象設備の購入費用
2.補助対象設備の設置・改修にかかる工事費用
・補助対象設備の設置等に係る費用に算入できない経費の例
・補助対象設備以外の購入費用
・補助対象設備の設置・改修工事以外の工事費用
・設備の設置・改修にかかる撤去費用・処分費用
・一般管理費
・事務手数料
・諸経費
(3)申請時期
令和4年4月15日（金曜）から令和5年3月31日（金曜）午後5時まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金(長野県茅野市)
(1)目的
茅野市では、地球温暖化対策として市内住宅のエネルギーの自立化を促進するため、市民が行う太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に要する経費に対し、その費用の一部を補助します。
(2)支援内容
太陽光発電システム＋蓄電システム
・市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大10万円
・市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大5万円
蓄電システムのみ（既に太陽光発電システム設置済みの方）
・市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大5万円
・市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大2万5千円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
厚木市自家消費型太陽光発電等導入費補助金(神奈川県厚木市)
(1)目的
脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に寄与することを目的に、自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入した事業者に対し、補助金を交付します。
(2)支援内容
補助金の額と予定件数
(1)自家消費型太陽光発電システム
発電出力1キロワット当たり5万円を乗じた額（1,000円未満は切り捨てる。）
ただし、設備導入に係る経費の合計額に3分の1を乗じた額又は300万円のいずれか低い額を上限とします。
(2)蓄電池システム 10万円
予定件数5件 （残り件数3件）
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金(新潟県十日町市)
(1)目的
十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。
(2)支援内容
補助金額
・太陽光発電：「家屋の屋根等」※に設置するもので、発電した電力を全量自家消費、または余剰電力分を売電するもの。
※住宅、店舗、事務所、工場、倉庫、車庫への設置は対象となります。
補助金：最大出力10キロワット以下の場合：最大出力×10万円（上限60万円）
最大出力10キロワット超の場合 ：60万円＋（最大出力－10キロワット）×1万円（上限100万円）
・定置用蓄電池：家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するもので、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないもの。
補助金：補助対象経緯の3分の1（上限20万円）
・地中熱利用：冷暖房、給湯、融雪を目的として、地中熱を利用する設備で、地下水の採取がないもの。または採取後地中に還元するもの。
補助金：補助対象経費の3分の1（上限80万円）
・木質バイオマスストーブ等：木質のペレット、チップまたは薪を燃料とする暖房機やボイラーで、二次燃焼構造を有するもの（薪の場合は燃焼効率70％以上のものも可）
補助金：補助対象経費の3分の1（上限15万円）
(3)申請時期
申請の受付開始
4月1日（木曜日）から
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
住宅用太陽光発電システム設置費補助金(奈良県大和高田市)
(1)目的
再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図ることで、地球温暖化防止対策を推進することを目的とし、住宅用太陽光発電システムを設置した人に補助金を交付します。
(2)支援内容
補助内容
補助対象者に、一律5万円を補助します。
・1住宅につき1回限り
・補助件数50件
(3)申請時期
2022年5月9日（月曜日）から
午前8時30分～午後5時15分
(注意)土曜日、日曜日、祝日、2022年12月29日（木曜日）～2023年1月3日（火曜日）を除く
(注意)補助件数50件に到達時点で締め切り
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
住宅用太陽光発電システム設置補助金(富山県南砺市)
(1)目的
市内における自然エネルギーの導入を促進するため、南砺市では住宅用太陽光発電システム設置費用に対し補助金を交付しています。
(2)支援内容
＜補助額＞
１件あたり ５０,０００円
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
住宅用太陽光発電システム設置補助制度(山梨県富士河口湖町)
(1)目的
町ではクリーンエネルギー利用を促進し、環境保全や温暖化防止を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を行っております。
(2)支援内容
補助額
対象システムの最大出力に１ｋW当たり１.６万円を乗じた額とし、８万円を限度とします。（千円未満の端数があるときは、これを切捨てた額とする。）
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
