電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(北海道恵庭市)
(1)目的
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対して、生活・暮らしへの支援のため、令和4年度分の住民税が非課税となる世帯等に対し、1世帯5万円の給付を実施します。
(2)支援内容
支給額
1世帯あたり5万円
(3)申請時期
申請期限
令和5年2月14日（火曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
土地改良事業電気料高騰緊急支援事業(茨城県行方市)
(1)目的
令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し行方市内の土地改良区や水利組合で管理している用排水機場において，原油価格・物価高騰等による農事電力の高騰の影響を受けた事業に用いる電気料金を補助しています。
コロナウイルス感染症拡大下における，世界的な経済再開による原油価格の高騰に伴う電気料金の値上がりや，米価も低迷し農業経営が大きな影響を受けている。このことから，間接的ではあるものの土地改良区や水利組合に要する経費増大に伴いさらなる耕作者への費用負担を抑制し，耕作放棄地や遊休農地を増やさない効果や大規模農家だけでなく中小規模農家への支援活動を見込んでおります。
(2)支援内容
補助内容
令和４年度４月分から９月分までの実績電気料金から前年度同期間の電気料金を引いた差額を補助します。（補助については，予算の範囲内となります。）
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(大阪府寝屋川市)
(1)目的
令和4年9月9日に政府で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給することとされました。
(2)支援内容
支給額
1世帯当たり5万円
令和4年11月18日（金曜日）から振込開始予定
※給付要件 (1) (2) の両方に該当しても、1世帯5万円のみとなりますのでご注意ください。
(3)申請時期
申請期限
令和5年2月10日（金曜日）【消印有効】（非課税世帯・家計急変世帯）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
事業者電気・ガス料金高騰対策支援金(千葉県市川市)
(1)目的
電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。
(2)支援内容
給付額
令和4年4月分から令和4年8月分までの電気料金及びガス料金※の合計額
20万円以上50万円未満の場合 5万円
50万円以上75万円未満の場合 10万円
75万円以上の場合 15万円
※ガス料金とは、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。
(3)申請時期
令和4年11月1日（火曜）から令和5年2月28日（火曜）まで
郵送の場合は当日消印有効
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
原油価格高騰対策支援金(神奈川県湯河原町)
(1)目的
原油の価格高騰により厳しい経営を強いられている湯河原町内にある法人及び個人事業者に対し、燃料費（ガソリン、軽油、灯油等に係る経費をいう。）又は電気料金、ガス料金の一部として予算の範囲内において支援金を交付します。
(2)支援内容
【支援額】（1事業者1回限り）
法人…4万円、個人事業者…2万円
(3)申請時期
【申請期間】
令和5年2月28日火曜日まで ※郵送の場合必着
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
多摩市燃料費等高騰対策支援金(東京都多摩市)
(1)目的
コロナ禍における燃料費等高騰対策として、市内中小事業者が事業に要した燃料費等の一部について支援金を交付します。
(2)支援内容
交付額
対象期間の燃料費等合計額の3割または30万円のどちらか低い額。
1.対象期間は令和4年4月1日から申請日までの任意の連続する3か月間とする。
2.燃料費等は電気、ガス、液化石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油とし、領収書等で支払額が確認できる費用とする。
3.交付額は下限3万円とするほか、千円単位の交付とし、千円未満は切り捨てる。
(3)申請時期
申請期間
令和4年11月1日から令和5年2月末日まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
燃料等価格高騰対策支援補助金(広島県神石高原町)
(1)目的
神石高原町では，原油価格高騰により影響を受けている町内事業者に対して，燃料価格高騰対策支援補助金として，法人は最大５０万円，個人は最大２０万円の補助金を支給します。
(2)支援内容
補助額 １事業者１回
令和４年４月１日～令和４年１２月３１日に購入した燃料費
５万円以上購入した燃料等（ガソリン・重油・軽油・灯油・ガス・電気）の２０％以内
● 法人 上限５０万円 ● 個人 上限２０万円
※ 課税対象の収入となります。
(3)申請時期
令和４年１０月３日（月）～令和５年２月２８日（火）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
高等学校下宿等費用助成金(北海道士別市)
(1)目的
士別市では、市内の下宿等から「士別翔雲高等学校」または「士別東高等学校」（以下、市内高校という）に、通学する生徒に対し、下宿等の費用の一部を助成します。
(2)支援内容
助成金額
下宿等の月額費用の２分の１以内の額（千円単位）または月額25,000円のいずれか少ない額
対象費用
下宿等…市内高校に通学するために、賃貸借した下宿、間借り、賃貸住宅
下宿等の費用…家賃、電気代、水道代、燃料代、食事代その他の賃貸借契約により下宿等事業者に支払う費用
(3)申請時期
助成金の交付を受けようとする者は４月末日までに在籍する高校へ交付申請書を提出してください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
小田原市電気料高騰緊急支援事業補助金(神奈川県小田原市)
(1)目的
長期化するコロナ禍での影響や、昨今の原油・物価高騰、不安定な国際情勢を鑑み、市内小規模企業者の事業継続を支援するため、事業に用いた電気料金の一部を補助します。
ご自身の会社が補助対象となるかなどについては、「小田原市電気料高騰緊急支援事業補助金要項」をご確認ください。
(2)支援内容
補助の内容
令和4年4～9月に支払った電気料（税込み）と、前年同時期の電気料金との差額に、補助率2分の1を乗じた額
※上限20万円
※1,000円未満の端数は切捨て
(3)申請時期
令和4年10月3日～令和5年2月28日（当日消印有効）
※予算に達した時点で終了となります。終了した場合は、ホームページ等でお知らせします。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
飯田市宿泊施設燃料価格高騰対策支援事業補助金(長野県飯田市)
(1)目的
コロナ禍における原油価格の高騰の影響を大きく受けている宿泊業者に対し、燃料費の値上がり分の一部を補助します。
(2)支援内容
対象経費
■令和4年4月から令和5年3月までの各月に宿泊施設等で使用した次の燃料等
・灯油、重油、LPガス、都市ガス、電気
・燃料等の価格高騰対策として国や地方公共団体から支援金等が支払われた月は対象外
補助額
計算式：1か月の燃料等の使用量 × 支援単価の合計額 ≧ 5万円
■1事業者1か月当たりの上限額：4月～11月は20万円、12月～翌年3月は30万円
■4月から翌年3月の12か月間で最大280万円
※上記計算式による1か月ごとの合計額が5万円未満の場合は補助金の対象となりません
※補助回数は1事業者1か月につき1回
燃料等支援単価
燃料等 ｜支援単価（令和4年4月～9月）｜支援単価（令和4年10月～令和5年3月）
・灯油 ｜ 1リットル当たり34円 ｜ 1リットル当たり34円
・重油 ｜ 1リットル当たり31円 ｜ 1リットル当たり31円
・LPガス ｜ 1立方メートル当たり57円 ｜ 1立方メートル当たり63円
・都市ガス｜ 1立方メートル当たり60円 ｜ 1立方メートル当たり64円
・電気 ｜ 1キロワットアワー当たり5円｜ 1キロワットアワー当たり5円
(3)申請時期
受付期間
令和4年7月1日（金）～令和5年5月31日（水）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
電気料高騰緊急支援補助金(神奈川県平塚市)
(1)目的
原油価格・物価高騰等の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を補助します。
補助内容についての問い合わせは、メールまたは電話にてお願いします。
メール：sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp
電話：0463－21－9758
(2)支援内容
補助内容
令和4年4月以降の任意の連続する3ヶ月と、前年同時期の電気料金（税込）の差額を通年に換算（4を乗じる）した額に、補助率（2分の1）を乗じた金額。（※千円未満切り捨て）
補助上限額100万円。
補助金額 ＝ （3ヶ月間の電気料金の差額） × 4 × 2分の1
(3)申請時期
申請受付期間
令和4年7月1日（金曜日）～令和5年2月28日（火曜日）【当日消印有効】
※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。
※1事業者につき申請は1回限り。市内に複数の事業所がある場合は、合算して申請してください。（市外の事業所は除外してください）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
