秋田県では、あきた企業立地促進助成事業補助金を公募しています。
県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
対象者
製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む。）
情報通信関連型
研究開発型
必要な設備投資額
操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き３億円以上
必要な新規常用雇用者
操業後１年以内の新規常用雇用者数が１０人以上（ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は５人以上）
※国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は以下のとおり緩和
（中小企業）賃上げ1.5%以上10人→8人以上、賃上げ2.5%以上10人→6人以上
（大企業） 賃上げ3.0%以上10人→8人以上
※申込（計画書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。
補助対象経費
建物及びその附属設備
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
無形固定資産（ソフトウェアのみ）
※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。
補助率
投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：１０％
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
・企業立地促進法に基づく同意集積業種に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野：＋５％
・新規常用雇用者数が５０人以上：＋５％
※投下固定資産額が１００億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。
・新規常用雇用者のうち、３５歳未満の女性の占める割合が５０％以上の場合：＋５％
・研究開発型企業：＋５％
人材育成費：重点分野事業の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）
交付限度額
総交付限度額 ：５億円（既存立地企業の場合３億円）
年間交付限度額：５億円（既存立地企業の場合３億円）
製造業であって、次に該当する場合は加算されます。
・新規常用雇用者数が５０人以上の場合：＋５億円、年間交付額：＋５億円
・研究施設併設の場合：総交付額：＋５億円
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