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秋田県では、あきた企業立地促進助成事業補助金を公募しています。

県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください!

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対象者

製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む。)
情報通信関連型
研究開発型

必要な設備投資額

操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上

必要な新規常用雇用者

操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上(ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は5人以上)

※国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は以下のとおり緩和
(中小企業)賃上げ1.5%以上10人→8人以上、賃上げ2.5%以上10人→6人以上
(大企業) 賃上げ3.0%以上10人→8人以上

※申込(計画書提出)日から操業開始後1年以内に達成する必要があります。

補助対象経費

建物及びその附属設備
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
無形固定資産(ソフトウェアのみ)

※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。

補助率

投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額):10%

製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
・企業立地促進法に基づく同意集積業種に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野:+5%
・新規常用雇用者数が50人以上:+5%
※投下固定資産額が100億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。
・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50%以上の場合:+5%
・研究開発型企業:+5%

人材育成費:重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2(限度額25万円/人)

交付限度額

総交付限度額 :5億円(既存立地企業の場合3億円)
年間交付限度額:5億円(既存立地企業の場合3億円)

製造業であって、次に該当する場合は加算されます。
・新規常用雇用者数が50人以上の場合:+5億円、年間交付額:+5億円
・研究施設併設の場合:総交付額:+5億円

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