コロナ禍や原油・物価高騰等の影響により、
生活が苦しくなっている個人や事業者が増えてきています。
そこで国や自治体ではさまざまな税金に対して減税を行っています！
それら減税制度を利用しないともったいないです。
是非活用してみましょう！
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免(徳島県阿南市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少した世帯に対する国民健康保険税の減免を実施します。
(2)支援内容
減免額
1 対象の（1）に該当する場合 全額免除
2 対象の（2）に該当する場合 次の計算式により算出した額
計算式
対象保険税額（表1）×減免又は免除の割合（表2）＝保険税の減免額
（表1）
対象保険税額＝A×B/C
A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額）
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
（表2）
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置(栃木県鹿沼市)
(1)目的
長期優良住宅の場合、「新築住宅」「耐震改修が行われた住宅等」「熱損失防止改修(省エネ改修)が行われた住宅等」に対する軽減措置について、一般住宅の場合より軽減内容が優遇されます。
(2)支援内容
減額内容
減額措置の適用期間
一般の家屋(長期優良住宅) 5年間
3階建て以上の中高層耐火住宅等(長期優良住宅) 7年間
(3)申請時期
受付期間 家屋が完成した翌年の1月31日まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額(徳島県徳島市)
(1)目的
高齢者、障がい者等が居住する新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は除く）について、次の要件を満たしたバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅における固定資産税が減額されます。
(2)支援内容
減額の内容
工事が完了した住宅の居住部分に係る翌年分の固定資産税を3分の1減額。（100平方メートル分までを限度）
注記：賃貸住宅の賃貸部分及び事業用資産、また、新築住宅特例や耐震改修特例の対象となっている年度には適用されず、一戸または一の専有部分について、この減額措置の適用は一回限りとなります。
(3)申請時期
受付期間 バリアフリー改修工事完了後3か月以内
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置(新潟県柏崎市)
(1)目的
一定の基準を満たす耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税が減額されます。
(2)支援内容
減額措置の内容
耐震改修工事を行った翌年度分の固定資産税の2分の1（1戸あたり120平方メートルを限度）が減額されます。併用住宅は、居住用部分の面積が対象となります。
なお、平成29(2017)年4月1日～令和6(2024)年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅のうち、認定長期優良住宅に該当するものは、翌年度分の固定資産税の3分の2（1戸あたり120平方メートルを限度）が減額されます。
(3)申請時期
受付期間 改修工事完了後3カ月以内
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の特例減免(和歌山県田辺市)
(1)目的
型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の特例減免を行います。
(2)支援内容
減免の割合
１の場合 全額
２の場合 対象保険料額×減免割合
対象保険料額＝Ａ×Ｂ÷Ｃ
Ａ：当該第１号被保険者の保険料額
Ｂ：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和３年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額
世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額 減額または減免の割合
210万円以下であるとき 10分の10
210万円を超えるとき 10分の 8
※合計所得金額は、土地建物等に係る長期・短期譲渡所得の特別控除後の所得額です。
(3)申請時期
令和４年７月１日から令和５年３月31日まで。
郵送による申請の場合は令和５年３月31日までの消印のあるものに限り受け付けます。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
長期優良住宅に対する固定資産税減の減額(愛知県蒲郡市)
(1)目的
長期優良住宅に認定された家屋について固定資産税を減額。
(2)支援内容
減額の期間
・一般の住宅（下記以外の住宅）は、５年間
・3階建以上の中高層耐火住宅は、７年間
減額される額
・専用住宅については、120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額
・併用住宅については、住宅の用に供する部分についてのみ120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額
(3)申請時期
受付期間 新築された翌年の1月31日まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
不燃化特区内における固定資産税・都市計画税の減免(東京都北区)
(1)目的
不燃化特区内で老朽住宅の除却をした更地や建替えを行った住宅において固定資産税・都市計画税を減免。
(2)支援内容
・不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免
・防災上危険な老朽建築物を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免
※詳細は、HPをご覧ください。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
住宅の省エネルギー改修に伴う固定資産税の減額(島根県浜田市)
(1)目的
既存の住宅について、一定の省エネ改修工事が行なわれた住宅（熱損失防止改修住宅等）は、固定資産税が減額となる場合があります。
(2)支援内容
減額の内容
改修された住宅に該当する固定資産税の１／３を減額
※改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が対象
※１戸あたり１２０㎡相当分までが限度です
(3)申請時期
受付期間 改修工事完了後３か月以内
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
中小企業等経営強化法による事業所への支援(大阪府熊取町)
(1)目的
熊取町が策定した導入促進基本計画に合致する「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、熊取町の認定を受けることで、固定資産税の特例を受けることができます。
(2)支援内容
【固定資産税の特例】
新規取得設備に係る固定資産税を3年間、0円とする条例措置が適用となります。
特例措置の内容
令和５年度末までの間に取得したものに係る固定資産税（償却資産）について、課税標準を最初の3年間ゼロとなります。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(中小企業庁)
(1)目的
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができる。
(2)支援内容
特例措置
＜減免対象＞
固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める
対象設備
①機械装置・器具備品などの償却資産（※現行制度と同様）
②事業用家屋及び構築物（広告塔など）（※新規に追加）
②のうち、事業用家屋は、設備の取得価額の合計額が300万円以上の設備等とともに導入されたもの
①の償却資産、②の構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(3)申請時期
随時
保育所等用地に係る固定資産税減免制度(埼玉県川口市)
(1)目的
保育所等のために有料で貸し付けられた一定要件を満たす土地の、固定資産税等を減免します。
(2)支援内容
減免割合
該当する土地に係る、固定資産税及び都市計画税ついて、10割を減免します。
減免期間
新規開設日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分とします。
(3)申請時期
随時
上記以外の減税とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
