現在、スマートフォンは若者のみならず、幅広い世代の間で、欠かせないものになっています。
そこで今回はスマホの購入費用を補助する制度をご紹介します！
シニア世代スマホスタート応援補助金(山形県村山市)
(1)目的
村山市では「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、世代間の情報格差を解消するとともに、マイナンバーカードの普及促進などを目的に高齢者のスマートフォン購入費の一部を助成します。
(2)対象者
対象となる方【65歳以上の方】
対象となる方は、以下の全てを満たす方に限ります。
・昭和34年4月1日以前生まれの方で、村山市に住民登録をしている方（今年度中に65歳になる方も対象）
・マイナンバーカードを持っている方
・初めてスマートフォンを購入した方
・市内の指定店舗で購入し、操作説明を受けた方
・村山市公式LINE、Yahoo!防災速報アプリを登録した方
・市税等に滞納がない方
(3)支援内容
補助対象となる経費
1.スマートフォン本体の購入費用
2.充電器購入費用（本体に付属しない場合に限る。）
3.契約事務手数料
4.データ移行手数料、アカウント設定等費用
補助金額【最大2万円】
補助対象となる経費の1から4までの総額に対し、20,000円を上限に補助します。
・1人につき1台まで
・消費税は除く
・100円未満の端数は切り捨て
(4)申請時期
令和6年4月1日（月曜）から令和7年3月14日（金曜）まで
高齢者スマートフォン購入費助成(奈良県三郷町)
(1)目的
(2)対象者
・三郷町在住の65歳以上の方
・令和5年4月1日以降にスマートフォンを初めて所持,購入された方
・町税等を滞納していない方
・非営利かつ自ら使用する目的でスマートフォンを購入された方
・マイナンバーカードを所持している方
・町公式LINEアカウントを友だち登録されている方 _
(3)支援内容
【助成金額】
・令和5年4月1日以降に購入されたスマートフォン購入費用（上限2万円）
※購入費用は,本体購入費のみとなり,充電器購入費,事務手数料,データ移行手数料等は含みません.
※ポイント値引きがある場合は,ポイント値引き後の金額が助成対象経費となります. _
※分割購入も対象となります.
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
栗原市スマートフォン購入費補助金(宮城県栗原市)
(1)目的
栗原市では、市内にお住まいの高齢者の方がスマートフォンを利用し、いつでも、どこでも、お手元で防災情報を確認してもらえるよう、スマートフォン購入に掛かった費用に対して、補助金を交付します。
(2)対象者
・1949年（昭和24年）3月31日以前に生まれた栗原市民でスマートフォン未所持の世帯
・市が指定する販売店で2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、自ら使用する目的でスマートフォンを初めて購入した方であって、モバイルデータ通信契約を行った方（ガラケーからスマートフォンへの機種変更契約を含みます）
・市税の滞納がない世帯の方
・市防災行政無線戸別受信機の貸与を受けていない方
・購入後に栗原市安全安心メール又は市公式LINEを登録した方
・モバイルデータ通信とは、携帯電話会社が提供するインターネット通信のことです。
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費に含むもの（本体購入費用・充電器購入費用・事務等手数料）の合計金額に対して最大2万円を補助します。
・世帯に対して、スマートフォン1台分の購入費用に限ります。
・充電器は、本体購入の販売店において、同日に購入したものに限ります。
・ポイント等の値引きを利用した場合は、利用後の額を補助対象経費とします。
・補助対象経費の合計金額100円未満は切り捨てとなります。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
高齢者モバイル端末機器取得奨励補助金(福岡県飯塚市)
(1)目的
高齢者のデジタル化に関する格差を解消し、社会とつながりを継続できるよう支援することを目的として、飯塚市高齢者モバイル端末機器取得奨励補助金を交付します。
(2)対象者
次のすべてに該当する方が対象者となります。
・飯塚市内に住民票がある65歳以上の方（昭和34年4月1日以前に生まれた方）で市民税の滞納がない方
・現にスマートフォンを所持していない方
・令和5年4月1日以降、スマートフォンを購入（3Gガラケーからの乗り換えも対象）し、通信契約を行う方（4Gガラケーは対象外）
・市が定めるデジタル端末活用のための教室を受講される方
・市が運営するSNS公式アカウント(LINE・Twitter・Facebook)のいずれかへの登録と福岡県防災メールまもるくんの登録にご協力いただける方
・前年度に、同補助金の交付を受けていない方
(3)支援内容
補助金の額
20,000円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
文京区シニア世代スマホデビュー応援補助金(東京都文京区)
(1)目的
文京区では、スマートフォン（スマホ）を初めて購入する65歳以上の方を対象に補助金を交付します。
(2)対象者
文京区に住所を有し、65歳以上の方（令和5年度に65歳になる方を含みます。）
スマートフォンを初めて所持、購入された方（新規契約でも過去に所持、購入している場合は対象外)
補助要件
・スマホ端末を新たに購入（ガラケーからの買い替えを含む）した方
※自ら使用する目的で、データ通信契約を同時に行うことが必要です。
・指定協力店舗（下記（購入先：指定協力店舗一覧）参照）で購入された方（令和5年4月1日以降の購入に限ります。）
・指定協力店舗にて、スマホの所持等に係る年間費用の説明や、初期設定に関するアドバイスを受けた方。
・指定協力店舗にて、詐欺被害防止対策の説明を受けた方。
「文京区LINE公式アカウント」・「文京区防災アプリ」を原則として登録した方。
※虚偽申請その他不正行為により助成金を受けた場合は、補助金返還請求の対象となります。
(3)支援内容
補助対象経費
1.スマートフォン本体購入費（NFC認証機能搭載のもの）
※（NFC認証機能＝スマホを近づけるだけで通信ができる機能）
2.充電器購入費
3.契約事務手数料
4.データ移行手数料+アカウント設定料
※アカウント設定料＝AppleID又はGoogleアカウントの設定
補助額
補助対象経費1から4までの総額に対し、20,000円を上限に補助します。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
マイナンバーカード対応スマートフォン購入助成(石川県加賀市)
(1)目的
加賀市が提供するデジタル行政サービスを、高齢者の方がご自宅で利用できるようになるため、マイナンバーカード対応スマートフォンの購入を助成します。
(2)対象者
以下のすべてを満たす方
・加賀市に住民票がある方
・昭和34年4月1日以前に生まれた方
（令和5年度中に65歳を迎える方、もしくは65歳になっている方）
・マイナンバーカードを取得している、もしくは申請中である方
・マイナンバーカード対応スマートフォン（※）を持っていない方
・市の指定するスマホ教室を受講し、スマホ教室受講証明書を取得すること
・市の指定するスマホ教室を開催している市内事業者にて、マイナンバーカード対応スマートフォンを購入すること
(3)支援内容
助成金額
一人当たり 5,000円（上限）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
スマートフォン購入費補助金(新潟県阿賀野市)
(1)目的
阿賀野市では、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、市民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的として、デジタル行政サービスの普及に取り組んでいます。
取り組みの一環として、災害等緊急情報のほか、市政に関する情報を速やかに受け取ることができ、全世代間で情報格差が生じないようにするため、モバイルデバイスの普及率の低い高齢者を対象として、「スマートフォンの購入費補助」を実施します。
(2)対象者
以下のすべてに該当する方
・市内に住所を有する方
・令和5年度中に65歳を迎える方、または65歳以上の方
（昭和34年4月1日以前に生まれた方）
【補助要件】
以下のすべてに該当する場合
・補助対象者がスマートフォンの契約者本人であること
・補助対象者がマイナンバーカードを取得している、又は交付申請中であること
・スマートフォンの購入および契約が初めてであること（ガラケーからの機種変更を含む）
・マイナンバーカードの読み取りに対応（NFC認証機能搭載）したスマートフォン※を購入及び契約していること
・「安全安心メール」または「市公式LINE」の登録をしていること
・スマートフォン本体の購入と購入端末の利用に係る契約をを同時に行っていること
(3)支援内容
【補助金額】
1人あたり 上限 5,000円（100円未満切り捨て）
※補助金の利用は1人1回までです。
【対象経費】
以下の費用のうち、企業等が発行するポイント（キャンペーンなどによる割引を含む）を充当した額については補助対象経費から控除した、実質支払総額です。
（補助対象経費 ＝ 下記費用の合計 － ポイント等の値引き）
・スマートフォン本体（同梱品を含む）の購入費用
・新規契約及び機種変更契約に係る事務手数料
※ケースやフィルム等のアクセサリー類、別途購入した充電用機器等は対象外です。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
平戸市高齢者スマートフォン購入支援事業(長崎県平戸市)
(1)目的
社会全体のデジタル化が急速に進展するなか、平戸市においても行政手続きや各種サービスのデジタル化を推進することとしています。
シニア世代の皆さんがデジタル化の流れに乗り遅れることがないよう、スマートフォン（以下、スマホ）の購入を支援し、デジタル格差の解消を図ります。
(2)対象者
対象者
以下のすべてに該当している人
１．平戸市内に住所を有する人
２．昭和34年４月１日以前生まれの人
３．市税などの滞納がない人
４．はじめてスマホを購入する人
５．マイナンバーカードを取得または申請中の人
助成条件
対象者のうち、以下の条件を満たす人
１．令和５年４月１日以降にドコモショップ平戸店で対象のスマホを購入してデータ通信契約をする。
２．購入後にドコモショップ平戸店でスマホ講座を受講し、平戸市防災アプリを取得または平戸市公式LINEを登録する。
(3)支援内容
助成内容
キャッシュレス決済サービスに利用可能な２万円分のポイントを進呈します。（１人１回のみ）
進呈するポイントは「ｄポイント」となります。
※市内スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアなどでの支払いで使用できます。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
シニア世代スマホ購入応援補助金(埼玉県秩父市)
(1)目的
【ご好評につき、令和5年度も継続して実施します！】
令和5年4月1日以降に購入したスマホの補助金申請の受付は、令和6年3月29日（金）までです。
※令和5年3月31日以前に購入したスマホの補助金は終了しました。
世代間の情報格差を解消するため、スマートフォン（スマホ）を購入するシニア世代の方を対象に「シニア世代スマホ購入応援補助金」を交付します。
(2)対象者
補助対象者（次の要件をすべて満たす方）
※現にマイナンバーカードの読み取り機能（NFC認証機能搭載）があるスマホを所持している方は本事業の対象外です。
※令和4年度に、既にこの補助金の交付を受けた方は対象外です。
・本市に住民登録のある方
・令和6年3月31日までに60歳以上となる方（※昭和39年4月1日以前に生まれた方）
・非営利かつ自ら使用するために、マイナンバーカードの読み取り機能（NFC認証機能搭載）があるスマホを購入した方
・購入したスマホに、秩父市公式LINEアカウントへの登録（友だち追加）と「ちちぶ安心・安全メール」の配信登録をしている方
・市税等の滞納がない方（本人および同一世帯の方）
補助対象となるスマホ
令和5年4月1日から令和6年3月29日までの間に、市内の販売店舗において購入したスマホ（NFC認証機能搭載）
※令和5年3月31日以前に購入したスマホの補助金は終了しました。
※新品・中古のどちらも補助の対象です。
※通信事業者とデータ通信契約をしているスマホが補助の対象です。
(3)支援内容
補助金の額
スマホ本体の購入経費で、上限は3万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
※補助対象とするスマホの台数は、1人につき1台限りです。
※分割購入の場合は、補助金の交付申請の日までに支払った頭金等が対象です。
(4)申請時期
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