スマホが対象になる補助金まとめ【2023年冬版】

現在、スマートフォンは若者のみならず、幅広い世代の間で、欠かせないものになっています。

各自治体ではマイナンバーの普及や高齢者の活用促進等を目的としてスマホの購入に対して補助金を支給しています。

そこで今回はスマホの購入費用を補助する制度をご紹介します！

シニア世代スマホ購入補助金(茨城県稲城市)

交付対象者
以下のすべての要件を満たすことが条件となります。

・稲敷市に住民票がある
・65歳以上（昭和33年3月31日以前に生まれた方）
・マイナンバーカードを所持している
・初めてマイナンバーカード読取（NFC認証機能）に対応したスマホを購入する
（対象購入期間：令和4年4月1日～令和4年12月31日）
・市が指定する店舗（下記参照）でスマホを購入し、スマホ教室を受講する
・購入したスマホに稲敷市公式アプリをインストールする

補助金額
上限最大3万円／人（100円未満切り捨て）

補助対象>
・本体購入費
・充電器購入費
・事務手数料
・データ移行手数料
※申請者1人につきスマホ1台分とし、補助金の交付は1人1回限りです。
※充電器購入は、スマホ購入時（同日）に付随するものに限ります。

スマートフォン新規購入者（満６５歳以上）に費用の補助(広島県安芸高田市)

交付対象者
●市内に住所を有し、満６５歳以上の者
●スマートフォンを初めて所持、購入した者
●非営利かつ自ら使用する目的でスマートフォンを購入した者
●市税等の滞納がない者
●市公式ＬＩＮＥを登録している者
●市指定の購入店にてスマートフォンを購入した者

補助金額
補助対象経費の３分の２の額
10,000円を上限

補助対象>
●スマートフォンの本体購入費用（消費税及び地方消費税を除く。）

●安芸高田市公式ＬＩＮＥ登録に必要な設定費用など
（設定目安：ﾄﾞｺﾓ 1,650円、 au 3,300円、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 1,100円）
※ポイント値引き等がある場合は値引き後の額になります。

はじめてのスマホを応援します(茨城県常陸太田市)

交付対象者
次のすべてに該当する方
・市内に住民票がある昭和33年4月1日以前に生まれた方
（令和4年度中に65歳を迎える方，もしくは65歳になっている方）
・令和4年4月1日以降に初めてスマホを購入した方
・市が指定する店舗にて，NFC認証機能を搭載したスマホを購入した方
・市指定のスマホ講座を受けた方
・市税等を滞納していない方

補助金額
1人につき3万円

スマートフォン買替促進補助事業(群馬県富岡市)

交付対象者
期間内に対象販売店にて、携帯電話（いわゆるガラケー）からスマートフォンへ買い替えた富岡市民または新規にスマートフォンを購入した60歳以上の富岡市民

補助金額
1人3,000円

高齢者のスマホデビューを応援します！(秋田県由利本荘市)

交付対象者
〇昭和３３年４月１日より前にお生まれの由利本荘市民
〇令和４年４月１日以降に、初めてスマホを購入した
〇マイナンバーカード対応の機種　※マイナンバーカードに対応した機種はこちらからご確認ください。
〇マイナンバーカードを持っている
〇指定店舗で購入した
〇スマホ教室等を受講した
〇市消防防災メールへ登録する
〇市税等の滞納がない

補助金額
店頭割引やクーポン等適用後の本体代金
※消費税除く
※1,000円未満切り捨て
※最大２万円
※対象者一人につき1回、1台分のみの補助です。