助成金なうでは、神奈川県の事業承継・M&Aについての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
今回は事業承継、M＆Aが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
後継者がいないために事業継続が困難な中小企業等の
経営者の交代、事業再編を契機とした費用が補助されます。
【対象経費例】
・コンサルティング費用、訴訟・トラブル対応に係る費用、研修受講料
などなど神奈川県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
事業承継費用補助金制度(神奈川県横須賀市)
(1)目的
事業承継でお悩みの中小企業の一助を目的とした「事業承継費用補助金制度」を平成30年度から開始しました。
本制度は、事業承継に至るまでの初期診断、計画作成やM＆Aの仲介委託契約等に係る費用の一部を補助します。
(2)支援内容
助成金額
補助率2分の1 限度額50万円
対象経費
専門事業者（税理士、会計事務所コンサルティング会社等）に対し、事業承継等を目的として、対象事業（1）（2）の事業を委託する経費
対象外経費
国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成
個別具体的な案件に関する訴訟、トラブル対応に係る費用
過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合
M＆A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用
(3)申請時期
2022/3/31
事業承継・M&A支援事業助成金(神奈川県横浜市)
(1)目的
事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
そこで、市内中小企業が後継者問題等の課題を解決するために専門事業者に支払う費用の一部を助成します。
(2)支援内容
助成金額
助成率 １／２ 助成限度額 ４０万円
※助成率：助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合（千円未満は切捨て）
助成対象経費
事業承継等を目的として専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者等）に対して支払う、上記(1)～(2)の事業の実施に要する経費とします。（令和４年２月28までに支払が完了するもの）
ただし、国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
また、Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。
(3)申請時期
2022/2/10
川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金(神奈川県川崎市)
(1)目的
川崎市では、市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
申請に際しては、公募要領を必ずご確認ください。
(2)支援内容
補助額
1件あたり50万円以内
ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施・申請する場合は150万円以内
補助率
補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内
対象経費
次の取組を行う際に要する経費のうち、次に掲げるものを原則とします。
ただし、消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）は対象となりませんのでご注意ください。
・事業承継支援事業（市内に本店を有する企業が対象）
1. 計画策定
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成）
・研修受講料
・講師謝金
（研修を実施する講師に要する経費）
2. M＆A（買い手側は除く）
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、企業概要書作成、候補先の選定、マッチング、交渉のサポート、基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き費用）
なお、M＆A成立時に支払う成功報酬、官公庁の手続き及び書類作成に係る費用、訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。
・事業継続力強化支援事業
1. 事業継続計画（BCP）策定
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成）
・研修受講料
・講師謝金
（研修を実施する講師に要する経費）
2. ISO取得
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、審査登録申込書・審査登録契約書の作成）
・審査料
・登録料
(3)申請時期
2022/2/28
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今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！
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