2021/11/26(金)、令和３年度厚生労働省補正予算案が公開され、2022年度の厚生労働省の助成金・給付金の最新情報が明らかになりました。
詳細は以下をご覧ください！
雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援(１兆８５４億円)
雇用調整助成金の特例措置について、特に業況が厳しい事業主に配慮しつつ、令和４年３月まで延長し、雇用の維持・確保に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払を受けることができなかった者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等を支給し、生活の安定を図る。
小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(５５億円)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により小学校等が臨時休業となる場合等について、小学校休業等対応助成金・支援金を引き続き支給するため、対象期間を延長する。
個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施(５，６２１億円)
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯を支援するため、緊急小口資金・総合支援資金（初回）、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金について、令和４年３月末まで申請期限を延長する。
また、総合支援資金（再貸付）に代えて、総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を可能とする。
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最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充（１３５億円）
コロナ禍においても事業場内の最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、業務改善助成金の拡充を図る。
コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等(８０８億円)
コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等に対し、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、労働移動やステップアップを支援するため、トライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じた研修・紹介予定派遣等を行う。
また、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を推進する。
ＩＴ分野への重点化によるデジタル人材の育成等(２１６億円)
事業主等が行うＩＴ技術の知識・技能を習得させるための訓練を人材開発支援助成金の高率助成に位置づけることにより、デジタル人材の育成等を図る。
また、ＩＴ分野の職業訓練枠を拡充するため訓練委託費等の上乗せ等を行う（制度要求）。
良質なテレワークの定着促進のための企業支援(制度要求)
良質なテレワークの導入等を行った中小企業事業主に対する通信機器の導入経費等の支援について、対象事業主・助成対象経費の見直しを含め、一層の活用を図ることで、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着を促進する。
不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援(６７億円)
令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け、年度をまたぐ一連の治療に対して、経過措置として助成金を支給する。
Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給(１５６億円)
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金等の支給に必要な費用を、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に積み増す。
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