DX化に向けた取り組みが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
(1)目的
この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。
(2)支援内容
助成対象者
令和3年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象事業
DX推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率・助成限度額
DX推進
助成限度額：1億円 助成下限額：100万円 助成率：3分の2以内 申請者区分：C
助成対象経費
機械設備の導入経費
設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）
(3)申請時期
令和3年10月13日（水曜日）から11月11日（木曜日）17時00分まで
デジタル人材育成支援補助金(山口県)
(1)目的
中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。
(2)支援内容
対象者：県内に主たる事務所を有する中小企業者
対象となる研修
・研修等の内容が、以下に示す項目に該当するものであること
研修項目：IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル人材育成において適切と認められるもの
・若年層（入社３年程度までの者）等に向けた研修でないこと
・受講時間が 1 日 3 時間以上のものであること
補助金額
【一般型】
・補助率 3/10以内
・補助上限 30千円/人
・1社あたりの上限は150千円
【外部講師招へい型】
・補助率 3/10以内
・補助上限 30千円/回
・1社あたりの上限は150千円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
米原市DX推進人材育成補助金(滋賀県米原市)
(1)目的
米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する人材育成等の取組への補助金を交付します。
(2)支援内容
交付対象者
次の全てを満たす事業者が対象となります。
1.市内に事務所または事業所を有する事業者
2.従業員（雇用保険被保険者）の人数が50人以下の事業者
3.令和2年度分までの市税等を滞納していない者
4.米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
5.破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者
交付対象事業
市内の事業所等において実施する次に掲げる取組
・DX推進人材育成事業
1.市内の事業所等に所属する者を対象にした、DX推進人材の育成を目的とする研修会等を市内の会議室等で開催する取組
2.市内の事業所等に所属する者を他の者が主催する、DX推進人材の育成を目的とする研修会等に派遣する取組
・DX推進人材確保事業
市内の事業所等に勤務させるDX推進人材を募集する取組
（取組事例）
・求人広告の掲載
・企業説明会への参加
・人材紹介会社の利用など
交付金額
上限5万円
補助率2分の1
(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。
交付対象経費
・報償費：講師等謝礼
・旅費：講師の交通費および研修等の参加に必要な経費
・需用費：補助対象事業の実施に要する教材費
・役務費：補助対象事業の実施に要する広告料、手数料
・委託料：補助対象事業の実施に直接必要なもので、補助対象者と同一の事業所等に所属する者以外の者に委託して支払う経費
・使用料および賃借料：補助対象事業の実施に要する会場借上料、車両借上料、機械器具借上料、施設使用
・負担金：補助対象事業の実施に直接必要な負担金および研修参加費（飲食費を除く。）
(3)申請時期
申請締切
令和3年12月24日（金曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金(長崎県)
(1)目的
県では、製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
(2)支援内容
申請対象者
本事業の補助対象者は、以下（１）～（３）の全ての要件を満たす者とします。
（１）日本標準産業分類（平成25年10月改定）において以下に掲げる業種に属する事業を実施している中小企業（※１）
（E）製造業、（I）卸売業、小売業、（M）宿泊業、飲食サービス業、
（N）生活関連サービス業のうち
（78）洗濯・理容・美容・浴場業、（78）その他の生活関連サービス業
（２）原則として県内において申請にかかる事業を実施する者
（３）同一年年度内において、長崎県サービス産業経営体質強化補助金の採択を受けていない者
補助対象経費
DX 推進に必要な専門家の招へいに要する経費（謝金、旅費、委託料、アドバイスに要する機材・システムの使用料等）を補助対象とします。
○補助率：2 分の１以内
○補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
(3)申請時期
令和3年8月18日（水曜日）から令和4年1月28日（金曜日）
※申請件数・予算の状況によって、期限よりも前に募集を終了することがあります。
富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金(埼玉県富士見市)
(1)目的
市内中小企業等の競争力強化および地域産業の活性化を図るため、下記事業に挑戦する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
(2)支援内容
補助対象事業者
・市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等。
・下記に定める要件をみたす者
・市税の滞納がない者
補助対象事業者の要件
・経営改善事業
埼玉県経営革新計画承認企業または埼玉県チャレンジ経営宣言登録企業であること。
・研究開発事業
製造業、情報通信業その他市長が必要と認める業種を営む中小企業者等であること。
・人材育成事業・販路開拓事業
中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。
・DX化事業
（ア）テレワーク環境整備事業
交付申請時点において、常時雇用する労働者が2人以上おり、かつ当該労働者を6月以上継続して雇用している中小企業者等であること。
（イ）生産性向上支援事業
（ウ）キャッシュレス決済導入事業
中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。
1 経営改善事業
中小企業者等が、経営の改善を図る目的として、現に営業している市内の店舗、事務所、工場その他市長が認めるものの改装工事を行う事業
補助率 1/3以内
補助限度額 30万円
補助対象経費 現に営業している市内の店舗等における改装工事に要する費用
2 研究開発事業
中小企業者等が、競争力の強化等を目的として、自ら開発した新製品または新技術に係る国内の特許権を取得する事業
補助率 1/2以内
補助限度額 10万円
補助対象経費 特許出願及び特許出願審査請求に要する経費並びに弁理士に対して支払う特許出願に関する手数料
3 人材育成事業
中小企業者等が、人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業
補助率 1/2以内
補助限度額 1名につき2万円
補助対象経費 申請者である中小企業者等が負担する資格取得を伴う講習会の受講に要する受講料（教材費を含む）、及び受験料（同日程の講習会に限り、最大2名分の経費を補助の対象とする。）
4 販路開拓事業
中小企業者等が、新たな販路の開拓を目的として、新規ホームページの作成または既存ホームページの変更を行う事業
補助率 1/3以内
補助限度額 5万円
補助対象経費 ホームページの新規作成及び内容変更に必要な外部委託費用、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入にかかる費用
5.デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業
次に掲げるいずれかの事業で、中小企業者等が、デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業。
（ただし、パソコン、タブレットおよびスマートフォン等の端末の購入またはリースのみにより実施されるものについては補助対象事業としない。）
（ア）テレワーク環境整備事業
事業所と異なる場所での勤務を可能とするため、情報通信機器等の導入による環境整備により、テレワークを実施する事業
補助率 1/2以内
補助限度額 30万円
補助対象経費 テレワークの実施に必要な機器等の購入費用及びリース料並びにシステム等の導入費用並びにコンサルティング費用。ただし、パソコン等の端末購入費用及びリース料にかかる端末台数は、従業員の数を上限とする。
（イ）生産性向上支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた機器等を購入する事業、又はビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフトを購入する事業
補助率 1/2以内
先端設備等導入計画に基づく機器等の購入費用 限度額 50万円
ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフト購入費用 限度額 10万円
（ウ）キャッシュレス決済導入事業
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を導入する事業
補助率 1/2以内
キャッシュレス決済の導入に必要な研修会費用及びコンサルティング費用 限度額 10万円
キャッシュレス決済の導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料 限度額 1店舗等につき5万円
なお、補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
(3)申請時期
令和3年4月1日（木曜日）から予算終了まで
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