車のリース、購入費用が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
福島県水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）補助金(福島県)
(1)目的
県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車（FCV）を県内に導入する方に対し、費用の一部を助成します。
(2)支援内容
補助金の額
補助対象経費と募集要項で定める基準額の差額の３分の１（上限１００万円）
※トヨタ自動車新型MIRAIの補助上限額は576千円になります。
補助対象経費
FCVの車両本体の購入価格（消費税を含まない）
(3)申請時期
2022/3/11
福岡県移動スーパー参入促進費補助金(福岡県)
(1)目的
移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。
(2)支援内容
・補助率 ３分の１以内
・補助限度額 1,500千円
（注） ただし、市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となります。
（注） 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、売上高が前年同月比で１５％以上減少している補助対象者については、補助率を１/３から５/１２（市町村負担含め３/４）に、補助限度額を１５０万円から１８７．５万円に嵩上げします。
補助対象経費
車両購入費・改造費、借料・損料、備品費、委託費、広報費、雑役務費 ほか
(3)申請時期
2022/1/31
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）(東京都)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
助成金とは
「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
※都内飲食事業者を対象とした【業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）】について、申請受付期間及び助成対象期間を延長することとしましたので、お知らせします。
(2)支援内容
主な助成対象経費
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
※「募集要項」で必ずご確認ください。
助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の4/5以内
(3)申請時期
2021/12/28
漁業近代化資金(静岡県)
(1)目的
漁業者・水産加工業者の皆様が、資本装備の高度化や漁業経営の近代化を図るための資金です。
(2)支援内容
主な貸付限度額
20t以上の漁船漁業者（個人、法人）：3億6,000万円
20t未満の漁船漁業者（個人、法人）、養殖漁業者（個人）：9,000万円
養殖漁業者（法人、漁業生産組合）：1億8,000万円
水産加工業者（個人、法人）：9,000万円
貸付利率：0.2%
償還方法：年2回元金均等
注1）融資額は、原則として融資対象事業費の80％以内です。
注2）償還期限・据置は、資金種類ごとに異なりますのでお問い合わせください。
(3)申請時期
2022/3/31
業務用車両ＥＶ等転換支援事業補助金(岡山県)
(1)目的
岡山県では、環境に優しい電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車（以下「EＶ等」という。）の普及を進め、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、業務用車両として新たに電気自動車等を導入する法人を対象に、車両の購入費用や充電設備の設置費用について、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(2)支援内容
１ 車両の購入（リースを含む）に対する補助
補助額：１台につき２０万円 ※１申請者（リースの場合は、１賃借者）につき、年間１０台を限度
２ 充電設備の設置（リースを含む）に対する補助
・充電用コンセント
・充電用コンセントスタンド
・普通充電設備
補助率：１／２
補助金の額： 設備購入費※及び設置工事費（補助対象経費）に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。
他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。
補助上限額
充電用コンセント：１基について 30千円
充電用コンセントスタンド：1基について 60千円
普通充電設備：１基について180千円
・Ｖ２Ｈ充放電設備
補助率：１／２
補助金の額：設備購入費※及び設置工事費（補助対象経費）に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。
他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。
補助上限額：１基につき 375千円（１申請者（リースの場合は１賃借者）につき上限１基）
※一般社団法人次世代自動車振興センターが承認した本体価格又は購入価格のいずれか低い方の価格とする。
(3)申請時期
2022/2/10
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