テレワークが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
茨木市新しい生活様式対応事業所応援補助金(大阪府茨木市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症との共存時代を見据え、「新しい生活様式」への取り組みを実践した事業者の方を応援するため、経費の一部を補助する制度です。
(2)支援内容
補助対象者
以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者
・申請する時点で創業していること
・茨木市内で事業継続の意思があること
補助内容
補助金額 ※1事業者につき、1回の申請となります。
補助対象経費（税抜き）の3分の2、1事業者あたり上限20万円
補助対象経費
※国、大阪府等の補助金の交付を受けた、又は交付申請中である品目は対象外です。
・テレワーク、会議等（商談、レッスン） オンラインの導入
ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ソフトウェア、無線LANなど
(3)申請時期
令和4年3月30日(水曜日）まで※消印有効
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
テレワーク促進助成金(東京都)
(1)目的
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
(2)支援内容
助成対象事業者
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
助成限度額・助成率
事業者の規模（常時雇用する労働者数）
・30人以上999人以下 助成金の上限：250万円 助成率：2分の1
・2人以上30人未満 助成金の上限：150万円 助成率：3分の2
助成内容
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
(3)申請時期
令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで
テレワーク導入支援事業補助金(埼玉県熊谷市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から通勤の削減を図るとともに、職住近接によるワーク・ライフ・バランスを推進するため、新たにテレワークを導入する中小企業者を支援します。
(2)支援内容
対象者
次の①～⑤すべてを満たす中小企業者（※）です。
①市内に事業所を有すること。
②テレワークを導入しようとする市内の事業所に常時勤務する従業員が１名以上いること。
③雇用保険の適用を受けている事業所であること。
④市税の滞納がないこと。
⑤熊谷市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及び暴力団員ではないこと。
補助対象事業
市内の事業所においてテレワークに係る環境を令和3年度から新規に構築するもの。
補助金額及び補助限度額
補助金額
補助対象経費の３分の２以内（１，０００円未満は切り捨て）
補助上限額 ５０万円
※補助対象経費の合計額又は実績報告書に記載の補助対象経費の合計額のいずれ
か低い額で計算します。
※補助金の交付は、１事業者につき１回限りとする。
補助対象経費
補助対象経費は次のものをいいます。
備品購入費：端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費（端末機器の更新のみの場合は除く。）
委託費：機器の設置、導入時運用サポート、保守等に係る委託費
賃借料：機器のリース料
利用料：コミュニケーションツール、セキュリティソフト、グループウェア等の利用料
(3)申請時期
令和3年5月24日(月曜日)から12月28日（火曜日）まで
ただし、予算に達した時点で受付を終了します。
新しい生活様式対応型ビジネス導入事業(静岡県焼津市)
(1)目的
焼津市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した労働環境の整備を図るため、分散勤務を可能とする職場環境づくりを実施した中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
(2)支援内容
〇補助対象者
市内に事業所（事務所、店舗等）を有し、テレワークを新規導入する中小企業・個人事業主など
〇補助対象事業
分散勤務（テレワーク）を可能とする職場環境づくり
事業所で勤務する者のうち、2名以上が分散勤務（テレワーク）を実施し、そのいずれもが交付決定の日から令和4年1月31日までの間に4日以上実施することを条件とする。
〇対象経費
・テレワーク用通信機器の導入、運用（パソコン、VPN装置、web会議用機器、ソフトウエア等）
・就業規則、労使協定等の作成、変更（テレワーク勤務に関する規定の整備）
・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知、啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
・その他市長が特に必要と認めるもの
（※）PC・タブレット等の端末購入に係る補助対象経費は1台あたり15万円を上限とし2台までとする。
〇補助金額
最大100万円（税抜30万円以上の補助対象経費を支出した場合に限る）
〇補助率
補助対象経費（税抜）の3分の2以内の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
(3)申請時期
令和3年9月15日（水曜日）から令和4年2月12日（金曜日）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
■対象期間
新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金(神奈川県座間市)
(1)目的
市では、新型コロナウイルス感染症の拡大および長期化に伴う市内中小企業者に対する緊急対策として、同感染症による経営環境の変化に適応し、感染防止対策を目的とする事業者内の改修工事および設備整備などによって事業継続や経営安定を図る市内中小企業者に対する補助を行います。
(2)支援内容
補助対象者
次の全てを満たす事業者です。
１．市内で事業を営む中小企業者（中小企業支援法第２条第１項に指定する者）
２．感染防止対策取組書（事業者が、業種ごとに定められたガイドラインに沿って実施する感染症防止対策を神奈川県のシステムに登録し、発行されるものをいう）を事業所の店頭などに掲示する事業者
３．当該補助金の交付の対象となる経費の一部や全部について、国や地方自治体の交付する補助金交付を受けていないこと
４．市外に本社や本店を有するチェーンストア方式による事業形態で事業を営んでいないこと
補助対象経費
テレワークやＷＥＢ会議に係る専用ソフトウエア・クラウドサービスの購入・構築（初期導入経費のみ）
補助金額
補助対象経費の４分の３の額で上限２００万円を交付（千円未満の端数は切り捨て）
※補助対象経費の総額が２０万円（消費税および地方消費税を除く）未満の場合は対象となりません。
※１事業所あたり１回を限度。
(3)申請時期
○申請には、市商工会長の推薦書の添付が必要です。必ず市商工会へご相談ください。
予算がなくなり次第終了
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