求人活動が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
人材確保支援事業(新潟県十日町市)
(1)目的
就職説明会や採用情報サイトにて利用する企業のPR動画の作成委託費や、採用活動を改善するために専門の採用コンサルティング講師に相談する際にかかる費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
市内に事業所を有する企業の事業主
対象事業・経費
企業のPR動画の作成委託費、採用コンサルティング講師派遣・相談費
補助金額
補助対象経費の2分の1。ただし、上限額は5万円。
(3)申請時期
申請期限:事業実施1か月前
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。
■対象期間
介護人材育成支援事業助成金(愛知県みよし市)
(1)目的
介護職場における労働力不足が指摘される中、高齢者それぞれの状況に応じた適切な介護サービスが提供できる体制づくりを推進していくため、市内における介護人材の育成を支援する必要があります。みよし市では、介護職員の求人広告費用の一部や介護職員初任者研修等受講料の一部を助成します。
(2)支援内容
介護職員雇用PR支援
対象者
市内で介護事業所等を運営している法人で、申請時に市税等の未納がないもの
介護職員初任者研修等
対象者
次の要件のいずれかに該当する人
1.介護職員初任者研修を修了し、当該研修修了から6月以内に市内の介護事業所等に就労し、その後雇用期間が6月を経過し、交付申請時に引き続き雇用されている
2.介護職員初任者研修を修了し、当該研修修了時点で市内の介護事業所等に雇用されており、その後雇用期間が6月を経過し、交付申請時に引き続き雇用されている
介護職員雇用PR支援
助成額
求人広告掲載費用の2分の1（100円未満切り捨て）で、上限額は2万円
※ただし、他の機関から当該費用の助成を受けている場合は、当該助成額を控除した求人広告掲載費用の2分の1になります。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金(青森県)
(1)目的
県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
次のいずれかに該当する法人であること。
(1) 県内に事業所を有する企業
(2) (1)に該当しない団体
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など
補助対象事業及び補助対象経費
【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。
※ 通勤等のための普通自動車免許を除く。
補助率及び補助金額
補助率：３分の２以内（人材不足分野の職種 ※詳細はサイト参照 ）
２分の１以内（上記以外）
補助金額：上限５０万円
【補助対象経費】
広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。
(3)申請時期
随時（予算がなくなり次第終了）
企業ブランド力強化支援事業補助金(新潟県佐渡市)
(1)目的
島内事業者の認知度アップや新規事業創出を促進するため、自社の積極的なPRやビジネスに取り組む際に要する経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
市内の中小企業者 ※市税の滞納がない事業者
補助対象経費
・ホームページ制作
自社ホームページ作成に係る外部委託費、作成ソフト及びその解説書購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費
・求職求人サイト登録
求職求人サイト登録掲載費用
・インターンシップ
受入学生の船賃、宿泊費、PCR検査費用
・新事業創造
新事業創造に係る調査・研究・開発費、広告宣伝費、販促費、視察研修費
補助限度額
補助対象経費（消費税は除きます。）の50％以内の額。
・ホームページ制作：20万円
・求人求職サイト登録：25万円
・新事業創造：30万円
補助利用可能回数：同一年度内に1事業所1回まで
・インターンシップ：2万円
補助利用可能回数：同一年度内に1事業所10人(回)まで
※対象事業を複数利用することが可能です。(最大4事業すべての事業について補助を受けることができます。)
(3)申請時期
随時受付けます。ただし、補助事業が着手される前に申請書を提出してください。着手後の申請は受付できませんのでご注意ください。
予算がなくなり次第終了
がんばる中小企業応援補助金(愛知県知多市)
(1)目的
中小企業の皆様が行うがんばる中小企業応援事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
(2)支援内容
補助対象者
市内に本社を有する中小企業者
人財力事業
(1)人財採用事業
補助の内容
・人材を採用するために、情報誌及びインターネット情報サイトに求人情報を掲載した場合の掲載料、又は合同企業説明会に参加した場合の出展料に対して補助金を交付します。
補助金の額：対象経費の2分の1以内の額(限度額100,000円)
(2)人財育成事業
補助の内容
・中小企業大学校又は中部職業能力開発促進センターの研修受講料に対して補助金を交付します。
補助金の額：対象経費の2分の1以内の額(限度額100,000円)
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
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