「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ
朗報です！
全国で事務所移転や、工場誘致、本社移転、支社進出などに使える助成金が
たくさんでています。
内装工事に関するものだけでなく、企業誘致や企業立地については、
数千万から数億の助成金が全国的に出ています。
これから移転や進出を考えている企業の方は、是非一度、チェックしてみて下さい！
企業立地に5億円補助！(石川県能美市)
(1)目的
本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
(2)支援内容
〇能美市企業立地助成金
限度額
5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。
助成金の額
新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。
増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。
〈対象経費〉
2億円から25億円まで 2.5パーセント
25億円から50億円まで 2.0パーセント
50億円から100億円まで 1.5パーセント
100億円から 1.0パーセント
直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。
対象経費
土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。
〇能美市本社機能立地促進補助金
本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
本社機能施設とは
経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業
補助金額
・設備投資
【移転型】投資額の10%以上 (限度額：5億円)
【拡充型】投資額の5%以上 (限度額：2億円)
・雇用
市民新規雇用 60万円/人
市内に転入 20万円/人万円
(3)申請時期
随時
市内に支社を作ろう！(神奈川県茅ヶ崎市)
(1)目的
市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。
(2)支援内容
○立地奨励補助金
補助金額
対象事業
・本社移転
土地・建物の所有形態：購入 補助率：50％ 補助上限額：100万円
・支社・サテライト設置
土地・建物の所有形態：購入 補助率：40％ 補助上限額：100万円
・本社移転
土地・建物の所有形態：賃貸 補助率：30％ 補助上限額：100万円
・支社・サテライト設置
土地・建物の所有形態：賃貸 補助率：20％ 補助上限額：100万円
補助対象経費
以下の経費が対象になります。
・取得費及び賃借料
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費
(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費
・工事費及び移転費
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費
(2) 通信環境整備工事に要する経費
(3) 既存事務所からの移転に要する経費
・契約初期費用
本事業の実施によって新たに発生した
仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く)
○雇用奨励補助金
・新規雇用者枠
一人あたりの補助額：5万円
1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）
・転入者枠
一人あたりの補助額：5万円
1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）万円
(3)申請時期
交付申請：令和４年３月31日（月）
市内の企業立地を支援します！(千葉県松戸市)
(1)目的
松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。
(2)支援内容
〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型）
補助金額
固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）
補助率：2分の1以内（上限3,000万円 1年あたり）
※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円 1年あたり）
土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）
補助率：3分の1以内（上限500万円 1年あたり）
※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円 1年あたり）
雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円 1年あたり）
※本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり
〇市内で再投資を行う場合（再投資型）
補助金額
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の1以内（上限2,000万円 1年あたり）万円
(3)申請時期
随時
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