中小企業庁の事業再構築補助金は、
(1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる
(2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す
(3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する 等
の「業種転換」「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。
予算規模1兆1485億、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と非常に大きく、広告宣伝費や販促費用も対象になります。
以下主な要件となります。
対象者
【売上高減少要件】
2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
※グローバルV字回復枠は15%以上
【認定支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること
【付加価値額要件】
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
※グローバルV字回復枠は5%以上
補助金額
[通常枠]
中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円
[卒業枠]
中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等 ：8,000万円超 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠]
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1500万円
対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
事業再構築の類型
新分野展開
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件
事業転換
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業種転換
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業態転換
製造方法の変更の場合
①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、④売上高10%要件 P17
提供方法の変更の場合
①製造方法等の新規性要件、③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件、④売上高10%要件
事業再編
①組織再編要件、②その他の事業再構築要件
要件
製品等（製品・商品等）の新規性要件
①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、
③定量的に性能又は効能が異なること（※１）
市場の新規性要件
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
売上高10%要件
新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること
売上高構成比要件
新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること
製造方法等の新規性要件
①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、
③定量的に性能又は効能が異なること
設備撤去等要件
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの
組織再編要件
「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと
その他の事業再構築要件
「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと
スケジュール
【第2回公募】
第2回公募の応募は、5月20日から7月2日18:00までです。
申請の受付は5月26日9:00から開始いたしました。
