テイクアウト、デリバリー転換、キッチンカーが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
飲食事業者等感染防止対策補助金(北海道)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。
(2)支援内容
〇対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の中小企業者（道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者）で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
例）飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等
〇補助上限額等
・補助上限額：75,000円
・補助率：3/4以内
〇補助対象経費
以下の例示以外のものは、補助の対象にならない場合があります。
対象になるかどうか迷われる場合は、購入前に必ず事務局に確認してください。
1.飛沫感染予防対策：アクリル板、防護スクリーン等
2.接触感染予防対策：非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等
3.換気による感染予防対策：空気清浄機（※）、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー（※）、網戸等 ※要件有
※要件
・空気清浄機
HEPAフィルターによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分５ｍ³程度以上のものであること。
・CO2センサー
二酸化炭素濃度の測定値が表示できるもの。
(3)申請時期
【第1回目】2021年7月30日(金)～8月31日(火)（※期間を延長しました。）
【第2回目】2021年9月1日(水)～10月31日(日)
浜松市飲食店テイクアウト等取組支援事業費補助金(静岡県浜松市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウトやデリバリー事業を実施している飲食店がエコ容器等を購入した経費について補助します。
(2)支援内容
対象となる事業者
以下の全ての条件を満たしている場合に補助対象となります。
（1）浜松市の区域内で、店舗に飲食スペース等を有する飲食店を営業している中小企業者等
補助金の額
補助対象経費の2/3以内、上限20万円
※1店舗につき、受領可能上限額に達するまでなら何度でも申請が可能です。
※1円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
補助対象となる経費
物品購入費：以下の条件を満たすテイクアウト又はデリバリーで使用する容器等の購入に要する経費（カタログ等で詳細が分かるものに限ります。）
【素材】
木、紙、パルプモールド、バガス、バンブー、パームヤシ、その他草木
※耐水・耐油のラミネート、コーティング加工は可
【種類】
・容器…消費者に商品を提供する際に入れる器
・包装等…
○消費者に商品を提供する際に包むもの又は袋
（例）紙製手提げ袋、帯掛紙 等
○容器内で間仕切りに使用する小分けカップ等
（例）紙製バラン、竹製仕切り板 等
○弁当や総菜等に付随して提供する割りばし、スプーン、フォーク、ストロー、おしぼり、紙ナプキン等
※衛生状態を保つため、個包装はプラスチック製でも補助対象とします。
（例）ビニール製の袋に入った紙製スプーン 等
※食品に直接触れる容器・包装等は、食品衛生法に適合するものを購入してください。
※決済方法については現金・銀行振込・クレジットカード決済・デビットカード決済が対象となります。
(3)申請時期
令和3年10月1日（金曜日）〜令和4年1月31日（月曜日）消印有効
茨木市新しい生活様式対応事業所応援補助金(大阪府茨木市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症との共存時代を見据え、「新しい生活様式」への取り組みを実践した事業者の方を応援するため、経費の一部を補助する制度です。
(2)支援内容
補助対象者
以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者
1.申請する時点で創業していること
2.茨木市内で事業継続の意思があること
補助内容
補助金額 ※1事業者につき、1回の申請となります。
補助対象経費（税抜き）の3分の2、1事業者あたり上限20万円
補助対象経費
・テレワーク、会議等（商談、レッスン） オンラインの導入
ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ソフトウェア、無線LANなど
・テイクアウトサービス又はデリバリーサービスの実施（飲食業の方）
PR看板、チラシ、メニューの作成に要する費用、デリバリー代行業者との契約にあたり必要となる初期費用など
※工事、車両、備品については、申請前に一度ご相談ください。
・非接触型機器導入
セルフレジ、セルフオーダーシステム、キャッシュレス決済機器など
・感染防止対策
アクリル板、パーテーション、サーモグラフィカメラ、空気清浄機、サーキュレーター、非接触ディスペンサー、CO2センサーなど
(3)申請時期
令和4年3月30日(水曜日）まで※消印有効
エコテイクアウト推進補助金(東京都目黒区)
(1)目的
使い捨てプラスチック容器や包装での商品提供から、環境に配慮した素材でできた容器や包装での商品提供に変更する事業者を対象に補助金を交付します。
(2)支援内容
〇補助対象者
区内に店舗や施設を有する法人、個人事業主、商店街、その他団体
〇補助要件
・令和3年8月1日から令和3年12月31日までの期間に、代替品による商品提供を実施すること
・代替品による商品提供期間中に、店舗や施設で区が作成する使い捨てプラスチック削減・分別の啓発リーフレット配布に協力できること
〇補助対象となる事業
使い捨てプラスチック容器や包装での商品提供から、紙や木を素材とした代替品による商品提供へ変更する事業
・代替品の概要
容器：利用者に品物を提供する際に入れる器
包装等：利用者に品物を提供する際に包むもの
弁当や総菜等に付随して提供するスプーン、フォーク、ストロー
素材：紙・パルプモールド・バガス・バンブー・パームヤシ・その他の草木
(3)申請時期
令和3年11月30日
業態転換チャレンジ応援補助金(愛知県豊橋市)
(1)目的
中小企業者が過去に実績のない新たなチャレンジ（業態転換後がＢｔｏＣ事業）に取り組むための設備導入費等を補助します。
(2)支援内容
対象者及び要件
○以下のいずれにも該当すること
・市内に本店（個人については住所）がある中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方）
・令和３年９月３０日以前から市内で事業を営む者
・本補助金の交付を受けた日以後も、継続して補助対象となる事業を行う意思があること
対象となる経費
１．＜事業区分：(1)屋号変更 (2) 区分営業 (3)新店進出＞
業態転換後の店舗等内において、商品・サービスの提供に必要な１設備・備品あたり１０万円以上の設備・備品の購入又はリースに要する費用
２．＜事業区分：(4)オンラインサービスショップ開設＞
オンラインサービスショップ開設時の初期費用（ただし、システム保守や月額利用料などのランニングコストは除く
※消費税は含みません。（ただし、免税事業者及び簡易課税制度適用者は消費税を含む。）
※下記のものは対象外となります
・設置又は作成に係る工賃、作業料
・パソコン、タブレット、PC周辺機器など汎用性のあるもの
・対象経費が商品そのものとなるもの（小売業の商品、不動産賃貸業の賃貸設備など）
・デリバリー車両、タクシー、介護タクシー、福祉送迎車両などの車両（※ただしキッチンカーは対象）
補助金の額 対象となる経費の２／３以内（1,000円未満の金額は切り捨て）
補助金の限度額：１００万円（１事業者につき申請は1回まで）
（注）国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となる経費から当該助成措置の額を控除した額の2/3以内の額
(3)申請時期
令和３年１０月１日(金曜日)～ 令和４年２月28日(月曜日)まで（消印有効）
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