助成金を申請できないケース一覧

2021年10月8日 #補助金, #助成金, #不正, #自治体, #税金, #労働法, #法律, #賃金, #休暇, #不正受給, #最低賃金, #給付金, #アンケート

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助成金は元をただせば国民の税金であり、本来の目的は業務効率の改善や生産性向上を促すことです。

不正受給が発覚すれば、受給額以上の金額を支払うだけでなく、名前を公表されるため社会的信用も失墜してしまいます。そして最悪の場合、刑事罰を受ける恐れもあります。

そこで今回は助成金を申請できないケースについてご紹介します！

・労働者に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額を上回っていること

・固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していること

・固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること

・法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること

・時間外・休日労働について、全労働者が月100時間未満及び複数月平均８０時間以内を守っていること

・年次有給休暇について年５日を取得させる義務に違反していないこと

・厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を講じていること

法人事業税及び法人住民税（個人については個人事業税及び個人住民税）を納付していること

過去５年間に重大な法令違反等がないこと

風営法に既定されている風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと

法律に規定する暴力団員、暴力団、法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の労働者若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

受給した助成金の返還だけでなく、同額の違反金の支払いも求められます。

また、国・自治体のHPに氏名や会社名が公表されるどころか、国や自治体に対する詐欺罪として刑事告発される恐れもあります。

★事例
協力金の不正受給
 給付金の不正受給
 助成金の不正受給