中小企業だけど申請できない？　みなし大企業とは？

2021年9月28日 #補助金, #助成金, #自治体, #地方, #億, #中小企業, #まとめ, #事業再構築補助金

国や地方自治体による補助金や助成金において、申請条件にみなし大企業は支援対象から除外されているケースがあります。

この「みなし大企業」とは、いったいどのような条件をさすのでしょうか？

そこで今回は、みなし大企業とは？について解説します！

みなし大企業とは？

みなし大企業とは、資本金の1/2以上を大企業が所有している、役員のうち1/2以上を大企業が占めるなど、中小企業者以外により意志決定が可能で実質的に大企業が支配している中小企業のことをいいます。

みなし大企業は中小企業基本法において中小企業と認められていますが、中小企業支援の補助金の対象外とされることもあります。

事業再構築補助金の公募要項を例に、みなし大企業の条件をみてみましょう。

事業再構築補助金では以下の条件の場合にみなし大企業とし、申請の対象外としています。

① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者

⑤ ①〜③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

⑥応募申請時点で確定している（申告済み）、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

事業再構築補助金だけでなく、他の助成制度においてもみなし大企業が申請対象外となるケースがあります。

助成金、補助金の申請を検討する際には、申請条件をきちんと確認してから手続きを行うようにしましょう。