地方活性化をするためには、地場産業を振興させるだけでなく、活力がある企業を積極的に誘致することも、重要な施策となります。
そのため自治体の多くでは、企業の移転を支援する助成金・補助金を公募しています。
そこで、今回は企業移転で使える助成金・補助金をご紹介します！
工場を立地しよう！(大阪府大東市)
指定の工業地域に企業立地した場合、費用の一部を補助します。
(1)補助対象経費
土地や事業所にかかる固定資産税および都市計画税
(2)補助率
1/2
(3)補助期間
5年間
(4)上限額
5000万円(年間1000万円)
(5)募集期間
随時
本社機能を市外から移転しよう！(兵庫県神戸市)
本社機能を市外から移転した際、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助などを行います。
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
1.建物取得補助
建物取得費の4％補助
2.雇用補助
20万円×雇用増加人数を補助
※雇用者数が前期比5人（中小企業は2人）以上増加が条件
3.補助上限
当期法人税額の20％
4.事業実施義務期間
10年間
(2)神戸市オフィス等賃借型企業拠点移転補助
他には、
・小規模事業所に移転しよう！
・製造業の移転を支援します！(500万)
・東京から移転しよう！(5億)
・工業地域に立地しよう！(5000万)
などの情報があります！
