事業所が国から補助金を受けた場合、その補助金は法人税の課税対象となります。
「せっかく補助金を受けたのに税金の支払いをするのは…」という場合に活用したいのが圧縮記帳の制度です。
圧縮記帳とはどのような制度なのでしょうか？
そこで今回は、圧縮記帳とは？について解説します！
圧縮記帳とは？
圧縮記帳とは、一定の要件のもとで固定資産を取得した場合に、税金負担を一時的に繰り延べることができる制度です。
圧縮記帳が適用されると、支払う税金の額は変わりませんが、一度に税金を支払う必要はなく分散して税金を納めることが可能となります。
圧縮記帳の種類
圧縮記帳は大きく分けて、法人税法と租税特別措置法の2種類で規定されており、以下のようなケースで適用されます。
①法人税法によるもの
国庫補助金や保険金等で固定資産等を取得した場合
不動産の交換により、一定の固定資産等を取得した場合
②租税特別措置法によるもの
収用に伴い資産を取得した場合
特定資産の買換え等によって資産を取得した場合
まとめ
圧縮手帳を上手く利用することで、その年の税負担を軽減することができるというメリットが生まれます。
ただし税金が減るわけではなく、トータルとして支払う税金の額は変わらないので注意しましょう。
