事業再構築補助金の申請支援に欠かせない存在の「認定経営革新等支援機関」。
認定経営革新等支援機関になるには、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有しているなどの申請基準がありますが、これに満たない場合は中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）を受講後、試験に合格すれば申請が可能になります。
そこで今回は認定経営革新等支援機関になるための試験の紹介について解説します！
認定経営革新等支援機関になるための研修･試験
中小企業大学校東京校では、認定経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修「中小企業経営改善計画策定支援研修 理論研修」を行っています。
この研修では、ケーススタディで策定した「経営改善計画書」について、金融機関の支援査定担当者との実務的なバンクミーティングを取り入れ、金融支援実務に必要な一連の知識や考え方から分析手法等までをオールラウンドに学ぶことができます。
研修･試験の流れ
理論研修・専門的知識判定試験(17日間)
理論研修では、税務や金融・財務などの専門知識を身につけます。研修終了後に専門知識を身につけているかを確認する専門的知識判定試験が行われます。
この専門的知識判定に合格すると、実践研修への参加が可能です。
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実践研修・実践力判断試験(2日間)
実践研修では、主に金融機関へ依頼する際の資料作成・金融機関に対する説明の仕方を学びます。研修終了後に実践力判断試験を行います。
実践力判断試験に合格すれば、認定経営革新等支援機関になるための申請が可能となります。
研修日程、会場、定員、募集期間
研修･試験の日程、会場、定員、募集期間など最新情報は中小機構HPにて確認しましょう。
まとめ
中小機構によるこちらの研修はとても人気が高く、募集開始と同時に満席となることもあるようです。
認定経営革新等支援機関の認定に向け、研修日程に併せたスケジュール管理を早めに立てましょう！
