緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。
そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！
緊急事態宣言の影響を受けた事業者の設備導入を支援！(東京都)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。
(2)支援内容
主な助成対象経費
（1）システム構築費
（2）ソフトウェア導入費
（3）クラウド利用費
※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。
助成限度額 300万円（申請下限額10万円）
助成率 助成対象経費の5分の4以内
(3)申請時期
2021/8/31
月次支援金を受給した中小企業に上乗せ支給！(神奈川県)
(1)目的
令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。
(2)支援内容
交付額
中小法人等※1 月5万円（定額）
個人事業主※2 月2.5万円（定額）
(3)申請時期
2021/10/31
飲食店の事業継続を支援！(秋田県)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている飲食業を営む秋田県内の中小企業者等の事業継続を支援する。
(2)支援内容
支援金額
１事業者あたり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円）
(3)申請時期
2021/8/31
国の給付金の対象外の事業者を支援！(千葉県千葉市)
(1)目的
令和3年1月から3月の緊急事態宣言の再発令、4月からのまん延防止等重点措置に伴う事業者向け支援として県の「営業時間短縮に伴う協力金」や国の「一時支援金」、「月次支援金」がありますが、対象外となり支援が不足する事業者も多数存在しています。
そこで千葉市では、飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、事業収入が20%以上50%未満減少した事業者向けに、千葉市独自の支援金として「千葉市中小企業者一時支援金」と、「千葉市中小企業者月次支援金」を創設いたしました。
(2)支援内容
（令和３年１月～３月の事業収入減に対して）
・千葉市中小企業者一時支援金
給付額：１～３月分：１５万円
（令和３年４月・５月・６月の事業収入減に対して）
・千葉市中小企業者月次支援金
給付額：４月分：５万円、５月分：５万円、６月分：５万円
(3)申請時期
2021/8/31
現在、緊急事態宣言に係る助成金・補助金は全国で「あと144件」あります！
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