家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。
多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。
せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。
これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか？
そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！
家賃支援給付金に上乗せします！(東京都)
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。
(1)対象者
国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
(2)給付額
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
・中小企業等
家賃等の総額（月額）75万円以下
都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1
※最大給付額（月額）6.25万円
家賃等の総額（月額）75万円超225万円以下
都の給付額（月額）：6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1]
※最大給付額（月額）12.5万円
・個人事業主
家賃等の総額（月額）37.5万円以下
都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1
※最大給付額（月額）3.125万円
家賃等の総額（月額）37.5万円超112.5万円以下
3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1]
※最大給付額（月額）6.25万円
(3)募集期間
令和3年4月30日（金）まで
外資系企業の賃料を補助します！(神奈川県)
企業誘致の促進策として、外資系企業の土地・建物の賃料を補助します。
(1)対象企業
・外資比率3分の1超
・県外（国外）からの立地又は県内再投資
・常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用
・次の産業に該当する企業
1)未病関連産業
2)ロボット関連産業
3)エネルギー関連産業
4)観光関連産業
5)先端素材関連産業
6)先端医療関連産業
7)IT/エレクトロニクス関連産業
8)輸送用機械器具関連産業
9)地域振興型産業（特定地域のみ）
(2)補助額
賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の3分の1×6ヶ月分
上限600万円
(3)募集期間
随時
建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府大阪市)
集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。
(1)申請者の要件
・世帯収入が基準額以下であること
・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと
(2)補助額
補助率：従前家賃と従後家賃の差額の1/2
※高齢者等世帯は2/3
上限額：25,000円/月
※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2
(3)補助対象期間
1.一般エリアに位置する場合
最長36か月
※高齢者等世帯は最長60か月
※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む
2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合
最長60か月
※高齢者等世帯は最長84か月
※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月
(4)募集期間
随時
時短協力すると家賃補助！(熊本県熊本市)
緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。
(1)対象者
熊本県による時短要請協力金（第3回：令和3年1月18日～2月7日実施分）の交付を受けている。
(2)支援金額
1か月分の家賃の1／2相当額（上限：17万5千円）
※支援は1回のみです。
(3)募集期間
令和3年2月8日（月）～4月30日（金）
ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県神戸市)
より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。
(1)対象要件
1.ひとり親世帯であること
2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと
3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること
4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること など
(2)補助額
上限額：1万5千円/月
家賃債務保証料補助：上限6万円
※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。
(3)補助期間
最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで）
※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。
(4)募集期間
随時
