一時支援金が2021年5月31日(月)に申請締切となります。
売上が落ちている企業、全国、全業種が対象です。
まだ申請をしていない人は、すぐに申請して下さい。
まずは詳細をご確認し、対象になるようならご利用下さいませ！
1.支給額
中堅・中小企業：最大60万円
個人事業主：最大30万円
※支給額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月
2.支給対象者
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者
※対象となる事業者の例
・飲食店
・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者
(2)以下の要件を満たしていること(中小法人等の場合)
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること
3.売上減少の要件
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50％以上減少していること
4.申請の流れ
事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。
(1)事前確認
１．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備
２．全国各地に指定する事業確認機関の予約
３．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理
※必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
・本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等
・宣誓・同意書
(2)申請
１．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下
※必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2021年の対象月の売上台帳
・宣誓・同意書
・本人確認書類
・通帳
・事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）
5.申請スケジュール
令和3年3月8日から令和3年5月31日まで
※特例を用いる申請期間は令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで
有料会員様限定でご相談を受け付けております！
ご相談はこちらから
※有料会員限定
フリーダイアル
0120-937-781
受付時間：土日祝祭日を除く10：00～19：00
担当：笠井・前田・佐々木・井上
※最初に企業名と氏名、助成金なうに登録している電話番号をお伝えください。
一時支援金は5月31日で終わります。
一時支援金の次は月次支援金20万の申請をしてください。
売り上げが落ちた会社に6000万の大型助成金が出ています！
