少子高齢化の進行による後継者不足が全国的な問題となっています。
そのため中小企業庁では「事業承継補助金」を公募していますが、多くの自治体でも事業承継を支援する助成金・補助金を公募しています。
たとえば東京都では事業承継支援助成金を公募しています。事業承継に関する取組に対し、その経費の一部を助成します。
主な要件は以下となります。
1.助成対象事業
(1)Aタイプ（後継者未定）
第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
(2)Bタイプ（後継者決定）
後継者への事業承継に向けた取組
(3)Cタイプ（企業継続支援）
令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組
2.主な申請要件
(1)平成31年4月1日から令和2年3月末日までの期間に、東京都中小企業振興公社が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京都商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う地域持続化支援事業（拠点事業）」による支援を受けた都内中小企業者で以下のいずれかに該当するもの
・【Aタイプ、Bタイプ】
代表権を有する現経営者が60歳以上で、今後10年以内に事業承継を予定していること
・【Cタイプ】
令和元年度に公社が実施する企業継続支援を受けていること
(2)令和2年4月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっているもの
3.助成対象期間
交付決定日（令和2年9月1日予定）～令和3年3月31日
4.助成対象経費
事業承継、経営改善に係る委託費
5.助成額
助成限度額200万円（下限額20万円）
助成率2/3以内
6.申請エントリー期間
2020年6月1日～7月17日
