中小企業の多くが抱える問題の1つとして、後継者不足が挙げられます。
後継者が見つからないために閉業してしまう企業は年々増加しています。
そこで各省庁や自治体では中小企業が事業承継しやすいよう、さまざまな助成金・補助金を設けています。
今回は事業承継に関する助成金・補助金をご紹介します！
事業承継推進事業（補助金）(沖縄県)
(1)目的
事業承継に必要な経費について、県内の中小企業者から補助金の申請を行っていただき、採択された中小企業者は、経費の一部補助を受けることができます。
(2)支援内容
【支援内容】
事業承継を進める取り組みに対する経費の一部を補助します。
・補助上限額 100万円
・補助率 3分の2
・採択件数 15件
(3)申請時期
公募･事前相談･申請期間：令和4年5月20日(金)～令和4年6月15日(水)
※事前相談は必須となります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
千葉県事業承継支援助成金(千葉県)
(1)目的
事業承継計画の策定や、M＆A による第三者への事業譲渡など、事業者が事業承継に向けた取組みを実施するために要する、専門事業者への委託等の経費の一部を助成します。
(2)支援内容
事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M＆Aの仲介への助成金
助成率：1／2以内
助成限度額：50万円以内
助成の対象事業と対象経費
（1）事業承継計画の策定委託：事業承継計画の策定委託料
（2）企業価値の算定委託：株価など企業価値の算定委託料
（3）後継者の育成：後継者の育成のためのセミナー等受講料
（4）M＆Aの仲介委託等（注1）：仲介委託料、マッチング登録料、着手金
（注1）M＆Aの仲介委託等については中小企業庁による「M＆A支援機関登録制度」に登録された登録M＆A仲介業者によるM＆A仲介費用のみを助成対象経費とする。
なお登録M＆A仲介業者については、中小企業庁HP又はM＆A支援機関登録制度事務局HPにおいて公表されているので、利用を検討する場合は必ず参照すること。
(3)申請時期
令和4年4月5日（火）から随時受付（予算終了まで）
※予算が終了した場合、年度内に募集を締め切る場合があります。
申請方法
① 申請書の事前確認（提出先：（公財）千葉県産業振興センター）
※直接持参またはメールで送付
直接持参の場合は窓口にて書類のチェックを行いますので、なるべく早めの時間に御来訪下さい。
② 申請書の提出（提出先：千葉商工会議所）
※郵送のみ
※①と②で提出先が異なっておりますので、WEBサイトの「申請の御案内」を必ず御確認下さい。
M&A促進奨励金事業(茨城県)
(1)目的
後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
(2)支援内容
奨励金の種類
①案件登録奨励金
支給金額：100,000円
支給対象者：士業等専門家
支援内容：自社の譲渡を希望する中小企業者（※1）の承諾を受け、当該企業を令和４年４月１日以降、「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合
②案件マッチング奨励金
支給金額：200,000円
支給対象者：士業等専門家
支援内容：案件登録奨励金受給（令和３年度の案件登録奨励金受給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれかを通じて、買い手企業を募集の上、当該企業と最終契約を締結（※2）した場合
★詳しい要件等は奨励金支給要綱を御確認ください。
（※1）自社の譲渡を希望する中小企業者の要件
「自社の譲渡を希望する中小企業者」とは、次の各号を全て満たし、県内に主たる事務所又は事業所を有する者
1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること
2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
3.民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
4.個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと
5.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと
6.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと
7.後継者不在等の理由により、インターネットプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があるもの
8.直近の事業年度において、年商が概ね4千万円以上であること
9.「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれかに譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること
10.インターネットプラットフォームの運営会社である「株式会社バトンズ」、「株式会社M&Aサクシード」又は「株式会社トランビ」が利用規約に定める登録拒否事由に該当しないこと
11.その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと
（※2）最終契約の定義
売り手と買い手との間の、事業の引継ぎの対象・範囲、事業の引継ぎの対価、成約価額の支払条件、事業の引継ぎの実行条件、その他事業の引継ぎに必要となる事項を定めた契約を取り交わすこと。
(3)申請時期
提出締切
令和４年12月28日（水）必着
※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
多摩・島しょ地域資源承継支援助成金(東京都)
(1)目的
東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援
(2)支援内容
（1）事業承継創出支援
・承継前（Aタイプ）
助成限度額：50万円 助成率：3分の2以内
・承継後（Bタイプ）
助成限度額：150万円 助成率：3分の2以内
（Aタイプ 承継に向けた取組例）
・後継者の育成（財務等の経営の基礎知識が習得できる講座の受講等）
・事業承継後の経営基盤確立に向けた設備導入 等
（Bタイプ 承継を契機とした事業展開の取組例）
・販路開拓に係る広告宣伝（ホームページ、パンフレットの作成等）
・店舗リニューアルに伴う改修工事 等
（2）経営資源引継支援
事業の縮小や廃業予定の事業者等から従業員や設備などを引き継ぎ、多摩・島しょ地域内で事業化を目指す経営者、創業予定者の取組への支援
助成限度額：100万円 助成率：3分の2以内
（Cタイプ 経営資源引継ぎに伴う取組例）
・地域の同業者が従業員や設備を引き継ぎ、新たな製造ラインを立ち上げ
その際の、製造ライン導入費用、新たな製造ラインに従事する人件費 等
・創業予定者が設備やメニューを引き継ぎ、店舗をリニューアルして開業
その際の、店舗改装工事費用、設備や什器の導入費用 等
(3)申請時期
募集開始日
令和4年4月22日（金曜日）
受付締切り
第1次：令和4年5月31日（火曜日）
第2次：令和4年7月29日（金曜日）
第3次：令和4年8月31日（水曜日）
※募集状況によっては、上記の受付期間の満了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
事業引継ぎ応援事業補助金(宮崎県)
(1)目的
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助
(2)支援内容
補助額 上限60万円（事業を実施する市町村ごとに異なります。）
補助率 3分の2以内（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2）
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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