東京都で最も人気が高い助成金の1つ「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請予約受付が開始しています！
この助成金はサーバーやウイルス対策ソフトなど自社のサイバーセキュリティ強化に資する機器の導入費用を助成します。
以下主な要件となります。
1.助成対象事業者
(1)IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者等・中小企業団体
(2)法人の場合、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
(3)個人事業主の場合、東京都内で開業届又は青色申告をしている。
(4)東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。
2.助成対象経費
（1）統合型アプライアンス（UTM等）
（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
（7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練
3.助成額
助成率:1/2
上限額:1500万円（下限額:30万円）
☆サイバーセキュリティ助成金の申請サポートをワンストップでお手伝いします！
ナビットではサイバーセキュリティ助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。ご興味がある方は是非お申し込みください！
以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！
【よくある質問】
Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？
A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。
Q.大企業でも申請できますか？
A.いいえ、大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業も申請できません。
Q.個人事業主や小規模事業者でも申請できますか？
A.はい、申請できます。
Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか？
A.いいえ、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は申請できません。
Q.都内の事業所を別の都内の場所に移転するのですが、その際に申請できますか？
A.はい、東京都内で1 年以上事業を行っていれば申請できます。
Q.地方から都内に移転するのですが、その際に申請できますか？
A.いいえ、東京都内で1 年以上事業を行っていることが要件であるため、申請できません。
Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか？
A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。
Q.どのような業種におすすめですか？
A.サーバーが対象になりますので、ECサイトやオウンドメディアを運営したり、SEを多数抱えたりするIT企業には特におすすめです。また、導入が簡単なウイルス対策ソフトも対象になりますので、パソコンやインターネットに詳しくない企業でも活用できます。
Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか？
A.いいえ、パソコン・スマートフォン・複合機など汎用性が高いものは対象外となります。
Q.サーバーを東京都以外で設置・利用するのは対象となりますか？
A.いいえ、対象となりません。東京都内の自社またはデータセンターへの設置・利用に限定されます。
Q.SECURITY ACTIONとは何ですか？
A.情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。「SECURITY ACTION 2つ星」の宣言をすることが申請要件となります。手続き自体は簡単ですので、その際は助成金なうにご相談ください！
