新型コロナの影響によって、原材料の輸⼊が滞ったり従業員が⼀⻫休業したり等して、⽇本のサプライチェーン(※)の維持に⽀障を来しています。
サプライチェーンの維持ができなくなると、特定地域で⽣産が集中している製品や、国⺠が健康な⽣活を送るのに必要な製品を供給できなくなる恐れがあります。
そのため、JETRO(日本貿易振興機構)では、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材の円滑な供給を確保するため、海外サプライチェーン多元化等支援事業を設けました。
今回の補助金は、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によるサプライチェーンの強靭化を目的とした取組が対象となります。
※製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ
主な要件は以下となります。
1.補助率
大企業:1/2
中小企業等:2/3以内
※審査結果を踏まえて、上記の各補助率に補助率調整指数(20%~100%)を乗じた率以内で、最終的な補助率が決定されます。
※更に上記に加えて、補助対象経費の額に応じて企業規模ごとの補助率は段階的に低減します。
例)大企業が補助対象経費10億円の申請をし、補助率調整指数として60%の適用がなされた場合の補助金額
①補助対象経費5億円以下の部分 5億 × 1/2 =2.5億円
➁補助対象経費の5億円~10億円の部分(10億円-5億円) × 1/3 =約1.6億円
③ ①、②の合計額約4.1億円に補助率調整指数60%をかける4.1億 × 0.6 =約2.4億円
2.補助下限額・上限額
1億円~15億円
3.公募締切
2022年3月31日(木)17:00必着
4.事業実施期間
補助金交付契約日~2026年3月31日
5.補助対象事業
ASEAN サプライチェーン強靭化に資する、民間団体等の ASEAN 等海外の事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業
6.補助対象要件(一部抜粋)
①ASEAN等における事業実施法人(海外子会社※1または海外孫会社※2)による事業計画であること。
※1 海外子会社︓日本側出資比率10%以上
※2 海外孫会社︓日本側出資比率50%超の海外子会社の出資比率50%超
②製造する製品・部素材が以下に該当する又は以下に該当する製品・部素材のサプライチェーンに属するなど、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること
1.生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材
半導体関連、自動車関連部品、航空機関連部品、機能性素材、金属部素材、ディスプレイ、
高効率ガスタービン部品、定置用蓄電池 等
2.国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材
7.補助対象経費
1.機械装置等製作・購入費
製造ライン等の新設・増設に必要な機械装置、その他ソフトウェアを含む備品の製作、購入及び備付け等に要する経費
2.改造費※
機械装置の改造(主として価値を高め、又は耐久性を増す場合=資本的支出)に要する経費
※機械装置の保守(機能の維持管理等)及び修理(主として原状に回復する場合)に必要な経費は対象外
3. 土木・建築工事費
製造ライン等の新設・増設に必要な土木工事及び運転管理設備等の建築工事並びにこれらに付帯する
電気工事等を行うのに必要な経費
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