現在、「空き家」が問題になっている事ご存じでしょうか？？
今の空き家率13.5%に対し、20年後の平成45年には、空き家の率は30.2％にもなり、
３軒のうち１軒は空き家になるという試算がでています。
空き家が増えると、治安・景観が悪化し老朽化による倒壊が危ぶまれるようになります。
具体的にはガス漏れでガス爆発したり地震で屋根の瓦が落ちてきたりして
とても危険です。
また自治体や国は税金を取る頭数が減ってしまうため、
税収が大きく落ち込んでしまいます。
とは言え、解体するにも費用がかかってしまうため、現在、国土交通省では、
各地で深刻化する空き家問題への対策を促す為に、2016年度に空き家対策に取り組む自治体や、民間事業者を支援する補助制度を新設する予定です。
実際に「空家等対策計画」に基づいて、
民間事業者と連携した総合的な空き家対策支援に20億円、
法務や不動産の専門家の協力を得た、空き家対策の運用作成などの支援に
1億2000万円を予算計上しています。
助成金を活用し、自己負担の額を下げる工夫をしてみませんか？
ただ、助成金は各自治体ごとに決められており、必ず助成金制度があるわけではなく、
助成金がある自治体によって、その内容はそれぞれ違います。
まずは、助成金の有無については各自治体の役所に問い合わせみてください。
また、いきなり解体するのはちょっとという方には、耐震工事やリフォームを行う事に
対する助成金を用意しているところもあるので、確かめて下さい。
空き家を改修して賃貸にしたり、売却することもできますし、
解体せずに有効活用したいという人にはこちらの方がおすすめです。
解体するにしても改修するにしてもお金はかかりますが、
助成金制度を活用すれば出費を抑えられますので、空き家を所有している人は
まずは、お近くの役所に相談してみてください。
