日本の自殺者数は世界的に見て比較的多い傾向にあり、官庁や各自治体ではさまざまな自殺防止対策に取り組んでいます。
そこで今回は厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業」をご紹介します！
以下主な要件となります。
対象者
以下要件をすべて満たすこと。
・ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
・原則として、自殺防止対策に１年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。）
・複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。
事業の要件
・自殺防止対策に資する取組であること。
・新規性のある先駆的な取組であるか、全国的な自殺対策の基盤となる取組等、国が特に支援を行う必要があると認められるものであること。
・創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な取組であること。
・営利を目的としない事業であること。 など
ＳＮＳ相談を実施する場合の追加要件
・別途指示するところにより相談件数や事例を報告すること。
・別途交付する「ＳＮＳ相談事業ガイドライン」に従った事前研修を実施するとともに、研修内容やガイドラインの内容について、改善のためのフィードバックを指定された時期に行うこと。
・相談者の抱える課題解決のため必要な支援機関につなげられるこ
・生活困窮の相談窓口等とのつなぎ支援を実践すること。 など
実施期間
令和４年度内に開始し、完了すること。
交付額
毎年度予算の範囲内で財政支援を行うものであり、助成額は応募額を下回ることがあるので留意すること。
対象経費
賃金、諸謝金、旅費、需用費（食糧費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、借料及び損料、会議費）、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）、委託費、備品購入費
まとめ
自治体や民間団体では自殺者を減らすため、メンタルケアや啓発活動などさまざまな支援を行っています。
何か思い悩んでいる方は自殺対策に取り組んでいる団体に相談してみましょう。
また、自殺対策に取り組みたいと考えている方はお住いの自治体で同じような補助金がないか探してみましょう。
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