区内中小企業の技術開発力の向上を促進するとともに、新たな都市型産業の育成を図るなど、中小企業の振興に資することを目的として、中小企業が行う新製品・新技術に関する研究開発に対して、最大300万円の補助をします。
上記案件を含む、国・自治体案件が[201件]、財団・協会案件が[6件]公示されました。
明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全201件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。
※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。
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