訪日外国人旅行者が年々増加しています。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2018年の訪日外国人旅行者数は、過去最大の3,000 万人を記録しました。
しかし、それに伴い、訪日外国人旅行者の高齢者や障がい者も増加しており、その方々への福祉支援が緊急の課題となっています。たとえば、災害発生時の避難所として、訪日外国人旅行者の高齢者・障がい者が利用できる宿泊施設のバリアフリー化が必要となっています。
そこで、観光庁では、高齢者・障害者などの要配慮者が安心して利用できるようバリアフリー化を行った宿泊事業者に対して、最大1000万の補助金を支給しています。
主な要件は以下となります。
1.補助対象者
旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）
※以下2つの要件を満たす必要があります。
(1)災害時における宿泊施設の提供に関する協定を、地方公共団体と締結している組合等に所属している、又は直接に協定を締結していること。
※高齢者・障害者等の要配慮者への提供が定められたものに限る。
(2)訪日外国人旅行者の高齢者・障害者等が宿泊した実績を有すること
※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外
2.補助対象事業
客室の大規模改修等（車椅子使用者用客室の整備等）
※共用部の改修や客室の軽微な改修は対象外
3.補助額
補助率：2分の1
上限額：1,000万円
4.対象期間
(1)実際の工事等は、事業計画の認定ではなく、補助金の交付決定通知を受けた後に、正式に施工事業者と契約を締結することが可能となります
(2)事業計画の認定を申請されてから、補助金の交付決定通知を受けるまでには、概ね2ヶ月を要します
(3)バリアフリー化改修工事は2019年12月までに完了する必要があります
5.募集期間
平成31年3月15日～5月31日
6.まとめ
訪日外国人旅行者の増加にともない、それに関連するさまざまな助成金・補助金はさらに公募されることが見込まれます。
訪日外国人旅行者に対するビジネスを展開しようと考えている方は国土交通省や観光庁などの関連官庁や自治体のホームページを定期的にチェックしましょう。
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