助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回の疑問
「補助金は、将来返還する必要はありますか？」
ルールを守ってさえいれば基本的には、返還義務はありません。
ただし、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に
次のような規定があります。
第七条（補助金等の交付の条件）
各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に
相当の収益が生ずると認められる場合においては、
当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、
その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を
国に納付すべき旨の条件を附することができる。
この条件は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」等の補助金にも
盛り込まれていますが、「相当の収益」とはいくらなのか、
また、期限の規定などは一切書かれていません。
したがって、すでに商品化され、収益が上がっている事業を試作として
申請しないように牽制している意味合いが強いように感じます。
また、これまで補助金の返還を要求された企業は、
不正やルール違反以外には聞いたことがなく、そもそも収益が上がれば、
税金の支払額も増加するので、返還しているのと同様の効果があるはずだからです。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
