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今回のテーマ
ごみ処理系助成金・補助金のご紹介！
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昨今はエコや省エネと言った、環境に優しい社会を推進する動きが盛んになっており、
自治体の中には、産業廃棄物の処理や資源化に対して、支援しているところもあります。
今回はそんなごみ処理に関する助成金・補助金について、ご紹介します！
1.生ごみを減らそう！(愛知県刈谷市)
刈谷市では生ごみ処理機器の購入に対し、補助金を交付します。最近では、脱臭機能の付いたものや静音設計になっている生ごみ処理機もあります。生ごみ処理機を活用して、刈谷市のごみ減量化を推進します。
①補助額
生ごみ処理機 販売価格（税込み価格）の2分の1で、30,000円を上限とします。
コンポスト容器 販売価格（税込み価格）の2分の1で、5,000円を上限とします。
※１００円未満の端数は切り捨て
②募集期間
随時(購入日から90日以内)
2.産業廃棄物の発生抑制・資源化を進めよう！(滋賀県)
滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的とする、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業を実施しています。
①研究開発事業
【1】補助対象者
(1)県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者、処理業者または再生品製造業者
(2)構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体
【2】補助対象事業
(1)産業廃棄物の発生抑制および資源化を目的とする技術の研究開発
(2)産業廃棄物および産業廃棄物の再生品を使用する製品の研究開発
(3)産業廃棄物の資源化を目的とするシステム構築の研究開発
（産業廃棄物を原料・燃料等として利用または処理できる事業所へ効率的に輸送するシステムまたはより効率的・低コストで資源化するシステムを構築するための研究開発）
【3】1事業当たりの補助額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。
※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る可能性があります。
②施設整備事業
【1】補助対象者
(1)県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者
(2)構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体
【2】補助対象事業
次に掲げる要件を満たす施設の整備
(1)滋賀県内において、自らの産業活動に伴い排出する産業廃棄物の発生抑制または資源化の施設設備を整備し、活用するものであること。
(2)産業廃棄物の発生抑制や資源化の効果が高いと認められること。
(3)公害発生の防止のための対策が講じられるとともに、当該施設整備に係る関係法令を遵守していること。
（※他者が排出する産業廃棄物の資源化の施設設備は補助対象としていません。）
【3】1事業当たりの補助額
補助率は補助対象経費の3分の1以内（中小企業の場合）または10分の1（中小企業以外の場合）で、50万円以上1000万円以下とします。
※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る可能性があります。
③販路開拓事業
【1】 補助対象者
(1)滋賀県産業廃棄物減量化支援事業により開発もしくは改良された製品、滋賀県リサイクル認定製品の製造事業者
(2) 構成員の2分の1以上が（1）の事業者で構成される法人格を有する団体
【2】 補助対象事業
（1）研究開発事業もしくは施設整備事業で採択された事業において開発されたリサイクル製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制や資源化に寄与する事業
（2）滋賀県リサイクル認定製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制や資源化に寄与する事業
【3】 1事業当たりの補助率・補助額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。
※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る可能性があります。
④募集期間
平成30年5月7日（月曜日）～平成30年6月29日（金曜日）土日・祝日を除く
3.生ごみ処理機を購入しよう！(千葉県千葉市)
千葉市では、事業系食品廃棄物の減量・再資源化促進を図ることを目的として、市内の事業所に事業用生ごみ処理機を設置する事業者に対し、予算の範囲内において処理機の購入・設置に係る経費の一部を補助します。
①補助額
補助対象経費の3分の2に相当する額（消費税相当額を含む。100円未満は切り捨て。）で、2,000,000円を上限とします。
※対象となる経費は初年度分です。
※補助は1事業所あたり1回までです。
※予算の範囲内での補助となります。
②募集期間
8月1日から翌年1月末まで
※予算に達し次第、受付を終了します。
4.産業廃棄物の重量を正確に計測しよう！(青森県弘前市)
平成17年4月から導入した「産業廃棄物税」は、最終処分場や焼却施設への搬入重量を課税標準としているため、産業廃棄物運搬車輌の重量を正確に計測するトラックスケールの設置を促進することにより、課税の適正化及び公正化を図るとともに、産業廃棄物処理業者の適正処理及び透明性の確保、排出事業者との信頼関係の向上を図ります。
①補助額
対象経費の2分の1以内の補助
(1)新設：上限2,000千円
(2)更新：上限1,500千円
(3)改修：上限1,000千円
なお、補助金は設置後に精算払により交付します。
②募集期間
平成30年5月14日(月曜日)から平成30年6月15日(金曜日)
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