マカオ政府は16日、2027年、永住権を持つ市民に1万マカオパタカ(約19万8,000円)、永住権を持たない市民に6,000パタカの現金(定額給付金)をそれぞれ支給する方針であることを明らかにしました。

日本の全国民向け給付金ではありません。マカオの居住資格を持つ人でも、2027年度の最終的な条件を確認する必要があります。

育児手当の第2子・第3子分の増額、出産手当の引き上げ、高齢者への住宅関連支援も盛り込まれました。

2026年11月18日時点では2027年度の施政方針が公表された段階です。個別の支給開始日、受付期間、居住日数の判定方法などは、今後発表される2027年度の制度詳細で確認する必要があります。


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制度概要

実施機関

中国・マカオ特別行政区政府。現金分享計画の詳細は政府の専用窓口・公式サイトで案内されます。育児・出産・高齢者支援は別の制度・担当部門にまたがるため、手続を一括して申請できるとは限りません。

対象地域

中国・マカオ特別行政区。日本国内の住民一般を対象とする制度ではありません。

対象者

2027年度の現金分享計画で給付対象として想定されているのは、所定の条件を満たすマカオ永久性居民と非永久性居民です。国籍や旅行目的の滞在だけで受給資格が生じるものではありません。

2026年度には、基準日時点の有効な居民身分証と、前年中にマカオに原則183日以上滞在したことなどが条件とされ、一定の例外も設けられました。ただし183日要件の判定対象年や例外の取り扱いを、2027年度にもそのまま適用できると確認されたわけではありません。具体的な認定基準は2027年度の正式な告知を待つ必要があります。

支給額・補助額

現金分享計画の対象区分2027年の公表額参考円換算
資格を満たす永久居民1人10,000パタカ約19.8万円相当
資格を満たす非永久居民1人6,000パタカ約11.9万円相当

円換算は2026年11月18日11時30分ごろ(日本時間)の参考為替レート1マカオ・パタカ=約19.76円を基にした概算です。正式な金額はパタカ建てであり、円換算額は為替変動により変わります。資格を満たす各区分に対する公表額であり、マカオ住民すべてが一律に10,000パタカ受け取れるという意味ではありません。

申請期間・利用期間

2027年度の支給日、申請・異議申立て期間は2026年11月18日時点で公式施政報告から確認できません。2026年度の支給や救済申請の期限を、2027年度の期限として扱わないでください。現金給付のため、商品券のような利用可能店舗・利用期限の制度ではありません。

申請方法

2027年度の具体的な受給確認・振込・申請方法は、現時点では未公表です。参考として、2026年度は資格を満たす人への銀行振込や小切手による自動支給があり、例外に該当する人は「一戶通」や現金分享計画の公式サイト等を通じた申立て制度がありました。ただし、これらは2026年度の運用実績であり、2027年度の申請方法が同一と確定したわけではありません。

主な条件

  • 現金分享計画:マカオの永久居民・非永久居民という資格区分に加え、2027年度の正式な給付条件を満たすこと。
  • 3歳未満の育児手当:マカオの永久居民身分証を持つ対象乳幼児への支援として、出生順位別の年額を2027年の方針で提示。
  • 2歳児の保育料補助・3人以上の子どもがいる世帯の保育料軽減:対象年齢・世帯人数・利用施設等の詳細条件は、実施要領の公表後に確認が必要。
  • 高齢者支援:独居高齢者または高齢夫婦など、施策ごとに想定対象が異なる。

所得要件、申請書類、予算上限、先着順の有無について、2027年度の各施策に共通する確定条件は確認できていません。『所得制限なし』『全員自動給付』『先着順ではない』などとは断定できません。

注意点

本記事は2027年度の施政報告で公表された方針を解説するものです。予算・関係法令・行政規則や後続の公式案内により、個別の手続・対象条件が明確化されます。旅行者、日本にのみ居住資格がある人、マカオの身分証を持たない人が受給できるとの解釈はできません。

2027年に変わる子育て支援・高齢者支援

3歳未満の育児手当は第2子・第3子を増額する方針

政府の公式資料では、マカオ永久居民の3歳未満の乳幼児を対象とする育児手当について、1~3年の給付期間と出生順位別の年額が示されています。2026年度までの案内では対象児1人につき一律年18,000パタカでしたが、2027年の方針では次のように変わります。

子どもの区分2026年までの案内額2027年の公表方針
第1子年18,000パタカ1人当たり年18,000パタカ(据え置き)
第2子年18,000パタカ1人当たり年27,000パタカ(年9,000パタカ増)
第3子年18,000パタカ1人当たり年36,000パタカ(年18,000パタカ増)

参考として年36,000パタカは同日のレートで約71.1万円相当です。ただし、これは第3子の対象児1人につき年額であり、全ての子どもが年36,000パタカを受け取れるわけではありません。子どもの数え方、既存の受給者に対する新額の適用時点、第4子以降の扱いは、後続の制度詳細を確認する必要があります。

出産手当は8,000パタカへ引き上げる方針

出産手当(出生津貼)は従来の6,500パタカから8,000パタカ(約15.8万円相当)に引き上げる方針です。政府資料は、条件を満たす父母双方が申請できることも明記しています。これは現金分享計画や3歳未満の育児手当とは別の給付です。父母のそれぞれの受給資格や申請期限を、制度ごとに確認してください。

保育料の負担軽減と2歳児への補助を新設

  • 3人以上の子どもがいる世帯:対象となる保育適齢児について、保育施設の基本月額料金を免除する範囲を拡大する方針です。食費・その他の追加費用まで全て無料と発表されたわけではありません。
  • 2歳児を預ける1人子ども世帯:月額500パタカの保育料補助を新設する方針です。
  • 2歳児を預ける2人子ども世帯:月額800パタカの保育料補助を新設する方針です。
  • 一部の対象家庭(インクルーシブ教育や特別支援教育に関わる家庭)について、経済状況の審査を免除する方針も示されています。

月額500・800パタカは、公式資料では世帯の子どもの人数による区分として示されています。2人の子どもがいれば800パタカを2回受け取れるといった解釈はできません。対象施設、利用実績、申請方法と併給関係についても今後の案内が必要です。

高齢者住宅は割引を拡大、自宅の安全設備には最大3,000パタカ

政府が運営する高齢者向け住宅の利用料について、従来の20%割引から25%割引へ優遇を拡大する方針です。基本料金の75%を負担する計算となりますが、対象の住宅・料金項目は個別に確認してください。

また、独居高齢者または高齢夫婦に対し、自宅の安全・防護を目的とする基本的な高齢者向け設備の購入を、制度実施期間内で最大3,000パタカ(約5.9万円相当)補助する新制度が示されました。年額3,000パタカでも全世帯一律の現金給付でもありません。対象設備、購入前の申請要否、必要な見積書や領収書などは現時点では確認できていません。

2026年と2027年の違い:同じ現金給付額でも制度の段階が違う

現金分享計画は2008年に始まったマカオの住民向け施策で、2026年度も永久居民10,000パタカ、非永久居民6,000パタカという額でした。2027年度も公表額は据え置きです。一方、2026年度は具体的な資格条件や支給方法が別途正式に公表されていたのに対し、2027年度について本記事が参照するのは施政報告とその付録に示された方針です。

そのため、いま読むべき情報は二つに分かれます。2026年度分の受給手続きを調べたい人は2026年制度の公式案内を確認し、2027年度に受給できるか知りたい人は今後の新年度向け資格要件・支給日程の発表を確認する必要があります。2026年の支給日や183日判定を2027年に機械的に当てはめないことが重要です。

この記事のポイント

  • 対象地域:中国・マカオ特別行政区の対象住民向けであり、日本在住者は原則対象外です。
  • 2027年の現金給付方針:資格を満たす永久居民1人10,000パタカ、非永久居民1人6,000パタカ。2026年度と同額です。
  • 子育て支援:3歳未満の対象児に対し、第1子は年18,000、第2子は年27,000、第3子は年36,000パタカとする方針です。
  • 新たな・拡充される支援:出産手当8,000パタカ、2歳児保育料補助、3人以上の子どもがいる家庭の基本保育料免除拡大、高齢者向け設備購入の最大3,000パタカ補助など。
  • 手続は未確定:2027年分の支給開始日・具体的な申請期限・居住日数条件・必要書類は、個別の公式案内を確認する必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q:日本に住んでいてもマカオの給付金を受け取れますか?

A:日本の住民であるというだけでは受給できません。マカオの対象居民としての資格が必要です。マカオの身分証を持ちながら国外に滞在する人の扱いは、2027年度の居住条件・例外措置の正式な案内を確認してください。

Q:2027年はいつ振り込まれますか?申請は必要ですか?

A:2026年11月18日時点で2027年度の支給日と具体的な手続は確認できません。2026年度に自動振込・小切手送付があったことは確認できますが、2027年度について確定したものではありません。

Q:第3子の育児手当は全世帯に年36,000パタカですか?

A:いいえ。2027年施政報告が示すのは、マカオ永久居民の3歳未満の対象乳幼児について、出生順位に応じて年額を分ける方針です。対象となる第3子1人に対して年36,000パタカが示されており、無条件の全世帯給付ではありません。

Q:出産手当と現金分享計画は同じ給付ですか?

A:異なる制度です。出産手当は条件を満たす父母が申請可能とされる出産時の支援、現金分享計画は対象居民への現金給付です。併給可能性や審査条件はそれぞれの正式な案内で確認してください。

Q:高齢者向け最大3,000パタカは毎年もらえますか?

A:いいえ。政府が公表しているのは、対象の独居高齢者・高齢夫婦が制度実施期間中に安全設備を購入する際の最大3,000パタカという補助方針です。毎年3,000パタカの現金を一律に配る制度とは説明されていません。

公式情報