
兵庫県は2026年11月16日、「兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金(第7期)」の申請受付を開始しました。対象は、県内で特別高圧電力を利用する中小企業・個人事業主等と、その電力が供給される商業施設などの入居事業者です。家庭向けの電気代給付金ではありません。
支援額は一律の定額ではなく、2026年7月・9月の対象使用電力量に1kWh当たり1.8円、8月に2.3円を乗じて計算します。申請期限は2026年12月18日です。
この制度は兵庫県内で特別高圧電力を利用する対象中小企業等に限定されます。家庭や、低圧・通常の高圧契約だけの事業者には、原則として本制度を利用できません。
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制度概要
実施機関
兵庫県(産業労働部地域経済課)。申請手続きと照会は「兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金事務局」が担当します。
対象地域
兵庫県内の事業所・店舗など。県外での使用電力量をこの支援金に含めることはできません。
対象者
県内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者、個人事業主、所定の組合等が対象です。
ショッピングセンターなど、特別高圧電力を受電する施設に入居し、その電力に由来する費用を負担する中小企業等も「間接受電事業者」として対象になり得ます。大企業・みなし大企業、制度上対象外の法人形態は除外されます。
支給額・補助額
2026年7月および9月の使用分は1kWh当たり1.8円、8月使用分は1kWh当たり2.3円です。対象となる月ごとの使用電力量を掛けて合算し、合計額の1,000円未満を切り捨てます。
例えば、対象使用量を7月12,000kWh、8月8,000kWh、9月10,000kWhと仮定すると、21,600円+18,400円+18,000円=計58,000円が算定上の金額です。これは計算例で、実際は書類確認と予算によって決まります。
予算の範囲内で支給されるため、申請状況によって算定額が減額される場合があります。 全申請者に計算額全額が保証される制度ではありません。
申請期間・利用期間
2026年11月16日(月)~12月18日(金)。対象となる電気使用期間は2026年7月・8月・9月です。後の月の電気使用分は第7期の計算対象に含まれません。
申請方法
専用サイト「hyogo-kouatsu.com」にある申請フォームからオンラインでのみ受け付けています。新規申請者と第4~第6期の受給実績がある事業者では入口が異なります。
入力前に申請の手引き、電子申請マニュアルを読み、電力契約・請求・使用量を示す資料、事業者情報、振込先情報など該当する提出書類を整理してください。直接受電とテナントでは必要な証明が異なります。
主な条件
事業活動の実態があり、今後も事業継続の意思があること、中小企業者の業種別資本金または従業員数などの要件を満たすこと、大企業・みなし大企業でないこと等が必要です。
テナントは「入居している」という事実だけでは足りず、対象施設の特別高圧電力に由来する料金負担と対象使用量を確認できる資料が重要になります。
注意点
特別高圧電力と一般の「高圧電力」は制度上区別されます。電力契約名や受電形態を先に確認してください。
締切日の通信障害・書類不足を避けるため、必要書類を揃えて期限前に送信することが重要です。問い合わせ先は事務局電話078-391-6956です。
申請前に押さえたい「直接受電」と「テナント」の違い
自社工場で電力会社から特別高圧電力を直接契約している場合は、契約内容と月別使用量を確かめます。一方、商業施設内の小規模店舗などは、施設管理者から対象電力・電気代負担について説明・資料を得られるかを確認すると手続きを進めやすくなります。
第4~第6期に受給した企業は、以前の登録メールアドレスで専用入口にログインする仕組みです。担当変更などでアドレスが使えない場合は、事務局へ変更手続きを確認してください。
この記事のポイント
- 対象は兵庫県の特別高圧電力を直接・間接利用する中小企業者等。
- 2026年7・9月は1.8円/kWh、8月は2.3円/kWhで計算し、千円未満切り捨て。
- 2026年11月16日から12月18日まで、申請はオンライン限定。
- 大企業・みなし大企業などは対象外で、予算超過時は支給額が減額される場合あり。
よくある質問(FAQ)
Q:一般家庭や普通の高圧契約の店舗も対象ですか?
A:対象となるのは特別高圧電力に関係する事業者です。通常の家庭契約や高圧契約だけでは対象要件を満たしません。
Q:ショッピングセンターのテナントも申請できますか?
A:対象施設が特別高圧電力を利用し、入居事業者が要件を満たす場合に対象となり得ます。施設との関係や料金負担を示す書類を確認してください。
Q:前年・前期に受給した事業者は再度申請が必要ですか?
A:第7期分の申請が必要です。第4~第6期の受給実績がある事業者向けに専用の申請入口が設けられています。
Q:計算した金額は必ず支給されますか?
A:いいえ。書類審査と予算の範囲内で支給され、申請状況によって減額される場合があります。




