【超号外】日本家庭へ約7,000円分の”電気代・ガス代支援給付”が開始します！2026年12月から2027年2月分まで

政府は、2026年12月から2027年2月までの3か月間、対象となる電気・都市ガス料金を使用量に応じて値引きします。標準的な家庭では電気と都市ガスを合わせて3か月で約7,000円の負担軽減を見込んでいます。さらに、11月13日には関連支援に使う予備費約6,500億円の支出が閣議決定されたと報じられました。

この支援は日本全国の対象となる電気・都市ガスの契約者向けです。すべての世帯に7,000円を現金で支給する制度ではありません。LPガス（プロパンガス）や灯油の支援は、全国共通の都市ガス料金値引きとは異なり、自治体ごとの実施内容を確認する必要があります。

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制度概要

実施機関

国（経済産業省・資源エネルギー庁）が進める「電気・ガス料金支援」です。実際の値引きは、支援に参加する小売電気事業者・都市ガス事業者を通じて毎月の請求額に反映されます。LPガス・灯油・特別高圧電力に関する地域別の支援は、自治体の事業内容によって扱いが異なります。

対象地域

日本全国の対象契約。ただし、契約種別や小売事業者によって適用条件があり、誰もが同じ金額の値引きを受けるわけではありません。

対象者

主に、対象となる低圧電力（一般家庭や小規模店舗など）、高圧電力（事業所など）、および都市ガスの契約者です。中部電力ミライズの公式発表では、低圧・高圧が対象で、特別高圧の利用者はこの全国共通の電気値引きの対象外とされています。都市ガスも、年間契約数量が1,000万㎥未満であることなど契約条件があります。

一般家庭向けの料金値引きについて、所得や年齢に応じた個別の受給審査は設けられていません。一方、電気や都市ガスの対象契約がない人に現金を配布するものではありません。

支給額・補助額

現金給付ではなく、電気・都市ガスの使用量に応じた料金値引きです。電力・ガス事業者が2026年11月11日に公表した税込の値引き単価は次のとおりです。

対象	2026年12月使用分	2027年1月使用分	2027年2月使用分
電気・低圧（主に家庭用）	1.0円/kWh	4.5円/kWh	4.5円/kWh
電気・高圧（主に事業所用）	0.5円/kWh	2.3円/kWh	2.3円/kWh
都市ガス	4.0円/㎥	18.0円/㎥	18.0円/㎥

標準的な家庭で「約7,000円」は3か月合計の政府による軽減見込みであり、1世帯への一律の支給額・補助上限額ではありません。電気のみの家庭、都市ガスとの併用世帯、使用量の多い・少ない世帯では値引き額が変わります。

申請期間・利用期間

対象は2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。多くの契約では2027年1月～3月分の料金に反映されますが、検針日や請求方法によってずれます。2027年3月使用分以降への延長は、2026年11月13日時点で確認できません。

申請方法

全国共通の電気・都市ガス料金値引きについては、対象となる通常の契約者が自分で申し込む必要は原則ありません。小売事業者が料金計算時に値引きを反映するため、現金振込のための銀行口座登録なども不要です。個別の適用状況は契約先の公式サイトや請求明細で確認してください。

主な条件

電気：全国共通の料金支援は原則として低圧・高圧の対象契約。特別高圧は別枠の自治体支援を確認。
都市ガス：対象事業者との契約や契約数量等の条件を満たすこと。一般的な家庭用都市ガス契約は対象になり得ます。
値引き額：各月の使用量に各月の単価を乗じた額が基本。使用量や検針期間によって金額は変化。
LPガス・灯油：今回の全国共通単価の対象ではなく、地域別の制度内容が公表されてから確認。

注意点

「予算6,500億円」は家庭への配布総額を説明する財政上の数字であり、「1世帯7,000円を現金給付する」という意味ではありません。また、12月「使用分」の料金支援は、12月中に受け取る現金や12月の請求書への一律割引とは異なります。国や契約先を装い、手数料・口座番号・ATM操作を求める連絡にも注意してください。

11月13日に何が決まった？予備費約6,500億円の内訳

2026年11月12日のテレビ朝日報道では、政府が2026年度の「中東情勢等対応予備費」から合計6,518億円余りを使用する方針と伝えられました。その後、11月13日の共同通信・TBSの報道では、約6,500億円の支出を政府が閣議決定したとしています。

予備費の使途	報道されている規模	家庭・事業者への影響
全国の電気・都市ガス料金値引き	約5,200億円	対象契約の使用量に応じた料金値引き
重点支援地方交付金の追加	約1,300億円	LPガス・灯油・特別高圧などについて自治体が具体策を決める枠組み
合計	約6,500億円	1人・1世帯への一律配布額ではない

財務省は、2026年度補正予算で「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円が設けられたことを公式に説明しています。一方、今回の11月13日の使用決定額の原文資料については、この記事の確認時点では公的サイト上で独立に照合できていません。このため、6,518億円余りという詳細額は11月12日の報道値、約6,500億円の閣議決定は11月13日の報道として区別して記載しています。

実際はいくら安くなる？家庭の使用量で試算

値引きの計算は、原則「その月の電気使用量（kWh）×電気の値引き単価」＋「都市ガス使用量（㎥）×ガスの値引き単価」です。例えば、電気を毎月400kWh、都市ガスを毎月50㎥使用し、各月の使用量が同じと仮定すると、次のようになります。

対象月	電気の値引き	都市ガスの値引き	合計
2026年12月	400円	200円	600円
2027年1月	1,800円	900円	2,700円
2027年2月	1,800円	900円	2,700円
3か月合計	4,000円	2,000円	6,000円

※上記は説明用の独自試算で、国が示す「標準家庭で約7,000円」と同じ使用量モデルを再現したものではありません。料金の総額が6,000円になるわけでもありません。実際には各月の使用量、請求処理、適用契約が異なります。

家庭で確認するには、過去の冬季検針票や電力・ガス会社のマイページで使用量を見るのが近道です。オール電化住宅では都市ガス分の値引きはありませんが、対象の電気契約であれば電気分の値引きが適用されます。

LPガス・灯油・特別高圧を利用する場合

LPガス（プロパンガス）の利用者に、都市ガスと同じ「18円/㎥」の全国一律値引きが適用されるわけではありません。追加の地方交付金は、都道府県や市区町村が地域の事情を踏まえ、支援対象、金額、方法、期間などを設計するための財源です。交付金の支出決定だけでは、自分の自治体で支援が始まったことにはなりません。

LPガス世帯は電気契約が対象であれば電気代の値引きを受けられる可能性があります。ガス代・灯油代そのものへの支援は、居住自治体・都道府県や契約する販売店の発表を確認してください。工場・施設等で特別高圧を使用する事業者も、所在地の自治体の事業案内を確認する必要があります。自治体ごとの申請要否・必要書類・締切は、現段階で全国一律には示されていません。

2026年夏の料金支援や前回の冬季補助とは別？

はい。2026年7～9月使用分には別の電気・ガス料金支援がありましたが、今回の対象は2026年12月～2027年2月使用分です。過去の補助の単価を今回の料金に当てはめると誤った試算になります。また、「12月使用分」は一般に翌月以降に請求されることがあるため、料金明細に値引きがまだ載っていなくても、直ちに対象外と判断しないようにしてください。