広島県福山市は、物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯へ、子ども1人につき1万円の生活支援給付金を実施します。対象は基準日と住民税の課税状況、児童の生年月日を満たす世帯で、10月23日から申請を受け付けます。
この制度は広島県福山市に関係する所定の住民登録・所得条件を満たす子育て世帯限定です。全国の子育て世帯が一律に対象となる制度ではありません。
助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！
助成金なうはこちら
制度概要
実施機関
広島県福山市（ネウボラ推進課）。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する市の事業です。
対象地域
広島県福山市。原則として2026年8月1日時点で福山市に住民票があることなどが基準です。DV避難等については別途の申出手続が案内されています。
対象者
2026年8月1日時点で市に住民票があり、2008年4月2日～2027年3月31日生まれの児童を養育し、世帯員全員が①住民税非課税、または②住民税の均等割のみ課税・非課税の組合せに該当する世帯です。所得条件を満たさない世帯は対象外です。
支給額・補助額
対象児童1人当たり10,000円です。例えば対象児童が2人いて同一世帯の要件を満たす場合、支給額は合計2万円となります（いずれも審査で対象と認められる場合）。世帯員全員に1万円ずつ配る制度ではありません。
申請期間・利用期間
2026年10月23日（金）～2027年3月15日（月）。10月23日から対象者へ通知書を順次発送し、2026年8月以降に生まれた児童については11月以降に通知予定です。
申請方法
方法は、①福山市公式LINEを使う電子申請、②電子申請が難しい人向けの書面（窓口）申請の2種類で、申請はどちらか一方です。LINEでは通知書記載の「お客様番号／パスコード」、マイナンバーカードまたは顔写真付き公的身分証が必要です。市はセブン銀行ATMでの受取方法も案内しています。
主な条件
原則、通知書の送付先となる世帯主が申請します。世帯主以外の同一世帯員が代理申請する場合は、原則書面・窓口のみで、代理申請欄の記入と代理人の本人確認が必要です。
注意点
書面・窓口方式の申請受付と受取は2026年12月以降です。通知に記載された番号を、不審なWebページやSNSの偽フォームに入力しないでください。市職員が電話でATM操作を求めることはありません。
同じ福山市の「5,000円分の商品券」とは別制度
助成金ブログでは2026年10月20日・22日にも、福山市の1人5,000円分の生活応援商品券や未受領者向け手続を紹介しています。今回の給付金は対象児童1人につき1万円の現金給付であり、対象世帯の住民税条件・申請方法・基準日が異なります。商品券の話題と混同して「市民1人当たり1万円」と理解しないようご注意ください。
通知が届く前に確認するもの
世帯主の氏名・児童の生年月日・2026年8月1日時点の住民登録・世帯全員の住民税区分を確認しておくと、通知後の申請を進めやすくなります。マイナンバーカードによる電子申請を使う場合、署名用電子証明書の暗証番号（英数字6～16桁）が必要です。家庭内暴力等による避難がある場合は、通知の送付先変更について市の窓口へ早めに相談してください。
この記事のポイント
- 福山市で基準日・児童の生年月日・世帯住民税の要件を満たす場合のみ対象です。
- 支給額は対象児童1人につき1万円で、世帯員全員への一律支給ではありません。
- 申請期間は2026年10月23日～2027年3月15日です。
- 福山市公式LINE申請または12月以降の書面・窓口申請が案内されています。
- 2026年8月以降生まれの児童への通知は11月以降に発送予定です。
よくある質問（FAQ）
Q：住民税が課税されている世帯も対象ですか？
A：世帯員全員が非課税または均等割のみ課税といった条件に該当する必要があります。通常の所得割課税がある世帯は対象外です。
Q：申請は不要ですか？
A：不要とは案内されていません。市はLINEまたは窓口での申請を案内しています。
Q：2026年8月以降に生まれた子は対象外ですか？
A：生年月日の対象期間に含まれ、他の条件も満たす場合は対象になり得ます。市は11月以降に通知を発送する予定です。
Q：代理申請できますか？
A：原則同一世帯員による代理申請が可能ですが、書面・窓口申請に限定され、代理人の本人確認が必要です。
Q：問い合わせ先は？
A：福山市子育て世帯生活支援給付金事業コールセンター（084-928-1234）です。
