カナダ・ケベック州は、食料品とエネルギー費の上昇を受け、既存の「連帯税額控除」の対象者に特別な還付税額控除を設けました。給付額は世帯構成に応じて100・150・200カナダドルなどで、対象者への自動支給は2026年6月4日ごろから始まっています。
ケベック州の税制上の居住・所得等の条件を満たす人向けです。日本在住者は原則対象外で、すべてのカナダ人への現金一律給付ではありません。
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制度概要
実施機関
ケベック州政府・Revenu Québec（ケベック州歳入庁）
対象地域
カナダ・ケベック州。
対象者
2025年7月～2026年6月の連帯税額控除（Solidarity Tax Credit）の適格者。基準となる2024年12月31日の居住・所得・世帯条件を満たしていることなどが必要です。
支給額・補助額
配偶者のいない対象者は100CAD、対象となる夫婦は150CAD。2026年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯にはさらに50CADを加算するため、対象の夫婦子育て世帯は最大200CADです。子どもが2人でも50CADは世帯分であり2倍ではありません。
申請期間・利用期間
2026年6月4日頃から一括支給を実施。対象となる2024年所得税申告は2028年12月31日までに行う必要があると歳入庁が案内しています。
申請方法
対象者には原則申請不要で支給。2024年分の申告情報、または所定の2024年12月の生活困窮者向け給付受給情報が資格判定に使われます。
主な条件
連帯税額控除の対象資格が前提。ただし今回の特別給付自体は、連帯税額控除のように家族所得の増加に比例して追加減額される方式ではありません。
注意点
この給付は2026年の特別支払であり、毎月200CADずつ支給する制度ではありません。申告期限が将来まで残っていても、6月開始の一時金を「今から誰でも申請可」と読まないでください。
200CADとなるのはどんな世帯？
対象となる夫婦150CADに、18歳未満の子どもがいる世帯向け50CADを加えたケースです。独身の親などは基本額が異なるため、自分の区分で確認が必要です。
連帯税額控除の受給状況を確認
2025年7月～2026年6月にどの区分で連帯税額控除の資格があったかを照合してください。今回の特別支払は、その資格を基礎に判断されます。
この記事のポイント
- 対象は2025/26年度の連帯税額控除の適格者
- 単身100CAD、夫婦150CAD、子ども同居で50CAD追加
- 一時金として2026年6月頃から自動支給
- 子どもが何人でも追加50CADは原則世帯単位
よくある質問（FAQ）
Q：子どもが3人なら150CADを追加でもらえますか？
A：いいえ。未成年の子どもがいる場合の加算は世帯50CADです。
Q：2026年10月に新規申請が必要ですか？
A：特別給付そのものは原則自動支給で、対象年の所得税申告の確認が重要です。
Q：通常の連帯税額控除と同じく所得が上がると特別給付も減額しますか？
A：州歳入庁は特別給付額について、家族所得に応じた追加的な減額はないと説明しています。
