イタリアには、老齢年金の十分な受給権がないなど経済的に困窮した高齢者を対象に、所得関連の「Assegno sociale（社会手当）」があります。2026年の満額は月546.24ユーロ、年13回で、所得がある人には減額があります。
イタリア国内に実際に居住し、年齢・合法滞在期間・所得・在留資格などの条件を満たす人の制度です。日本在住者は原則対象外で、日本の国民年金に加算されるものではありません。
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制度概要
実施機関
INPS（イタリア国立社会保障機関）
対象地域
イタリア共和国。給付は実際のイタリア居住を前提とし、国外への長期滞在に制限があります。
対象者
原則67歳以上。適格な国籍・在留資格を持ち、イタリアに合法かつ継続的に10年以上居住するなどの条件があります。経済的困窮も審査対象です。
支給額・補助額
2026年の満額は月546.24EURを年13回で年7,101.12EUR。単身者の年間所得基準は7,101.12EUR未満、既婚者は夫婦所得14,202.24EUR未満で、上限未満でも所得に応じた減額があります。
申請期間・利用期間
通年の社会保障制度として個別に申請する方式です。2026年金額の適用を「10月だけの特別給付」と解釈しないでください。
申請方法
INPSの公式オンラインサービスや、行政支援窓口等の正規ルートで申請。所得・居住歴・在留資格などを申告し、受給後にも条件の確認があります。
主な条件
67歳以上・国内10年の合法継続居住・実際の居住・所得審査。受給額は家族構成と年間所得で変動します。
注意点
継続29日を超える国外滞在では給付停止の規定があります。イタリア国内を生活拠点にしていない人が日本で受給し続けられる制度ではありません。
13回払いと「13か月連続支給」は違う
毎月分に加え年13回目の支払がある制度です。546.24ユーロを毎月13か月にわたって別途受け取ることを意味しません。
どんな人が満額になりやすい？
単身でほかに所得がない人や、夫婦合算の所得が基準内で低い人が満額の判定例としてINPSに示されています。ただし居住などの条件も必要です。
この記事のポイント
- 2026年は月最大546.24EUR、年13回
- 満額年間7,101.12EURだが所得に応じ減額
- 原則67歳以上・合法継続居住10年以上
- 長期国外滞在で停止される場合あり
よくある質問（FAQ）
Q：イタリアに数か月滞在した日本人高齢者も受け取れますか？
A：通常は対象外です。10年の合法継続居住等の条件があります。
Q：年金を少し受給していても満額ですか？
A：年間所得の計算によって減額されることがあります。
Q：日本に帰国しても支給され続けますか？
A：INPSは継続29日を超える国外滞在時の停止規定を設けています。
