申請者と実際に同居する世帯員が州内に主たる居住地を持ち、制度の算定基礎額が年4万3,000ユーロ以下の世帯。暖房費が所得区分ごとの本人負担許容割合を超えることが基本条件です。 世帯への返済不要の助成金は原則50～最大1,000ユーロ（最大約17.8万円相当）。算定基礎額が年2万3,000ユーロ以下の世帯には、算式で助成が出ない場合や200ユーロ未満の場合でも200ユーロの最低補助を設けています。
この制度はオーストリア・ブルゲンラント州の対象者向けです。日本に居住するだけでは原則利用できません。
助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！
助成金なうはこちら
制度概要
実施機関
オーストリア・ブルゲンラント州政府（Land Burgenland）、社会・気候基金。
対象地域
オーストリアのブルゲンラント州を主たる居住地とする対象世帯。日本在住者向けの給付ではありません。
対象者
申請者と実際に同居する世帯員が州内に主たる居住地を持ち、制度の算定基礎額が年4万3,000ユーロ以下の世帯。暖房費が所得区分ごとの本人負担許容割合を超えることが基本条件です。
支給額・補助額
世帯への返済不要の助成金は原則50～最大1,000ユーロ（最大約17.8万円相当）。算定基礎額が年2万3,000ユーロ以下の世帯には、算式で助成が出ない場合や200ユーロ未満の場合でも200ユーロの最低補助を設けています。
申請期間・利用期間
申請受付は2026年4月1日～12月31日。2025年度の暖房請求書をすでに2025年の補助申請に使った場合、同一明細は再利用できず、次回年次請求書を待つ必要があります。
申請方法
ブルゲンラント州公式のオンラインフォーム、または州内の市町村窓口で申請。所得確認資料、最近12カ月の暖房費請求書や支払証明などの必要資料を添付します。
主な条件
年所得算定基礎が2万3,000ユーロ以下は暖房費の本人負担基準3％、3万3,000ユーロ以下は5％、4万3,000ユーロ以下は7％。算定には実際の暖房費の90％を採用。石油・ガス等の化石燃料暖房では省エネ相談への同意等が必要です。
注意点
最大1,000ユーロは全世帯一律ではなく、暖房費・所得を用いて個別に算定します。申請書類が不足すると審査順位が後ろになり、追加資料を求められます。州は原則2回に分けて給付すると説明しています。
暖房費だけでなく「所得に対して何％か」が鍵
例えば算定所得が年4万2,000ユーロの世帯なら、許容される暖房費負担はその7％に当たる2,940ユーロです。実際の暖房費が年5,000ユーロでも、算定上は省エネ分を引いた90％の4,500ユーロを使います。差額1,560ユーロが生じても、助成上限は1,000ユーロです。これは州が公表する試算例です。
ガスや石油で暖房している家庭も対象外とは限りませんが、省エネ相談への参加を求められる点に注意してください。提出する請求書の対象期間や、前年の補助申請で使用済みの明細でないことも審査の実務上重要です。
この記事のポイント
- 対象はブルゲンラント州の年算定所得4万3,000ユーロ以下の世帯
- 所得・暖房費に応じ、1世帯最大1,000ユーロ（約17.8万円相当）
- 2026年4月1日～12月31日に申請
- 化石燃料暖房の省エネ相談、前年請求書の再利用禁止など注意事項あり
よくある質問
Q：暖房費が高ければ全員1,000ユーロですか？
いいえ。世帯の所得と暖房費を基に助成額を計算し、上限が1,000ユーロです。
Q：電気暖房・ガス暖房でも申請できますか？
州は暖房方式を限定していませんが、石油・ガス等を使う世帯には省エネ相談の条件があります。
Q：2025年の請求書を再提出できますか？
その明細を2025年分の補助に使った場合、2026年の申請には同じ請求書を使用できないと州は説明しています。
2026年10月9日の参考為替：1ユーロ＝177.66円。為替変動により円換算額は変わります。
