アイルランドでは、本土への移動やサービス利用に追加費用がかかる指定離島の居住者について、対象年金・社会保障給付に週20ユーロを上乗せするIncrease for Living on a Specified Island(Island Increase)を実施しています。

この加算はアイルランド政府指定の離島に通常居住し、対象となる社会保障給付を受ける人向けです。日本の離島の住民や、アイルランドの離島に旅行しただけの人は対象になりません。


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制度概要

実施機関

アイルランドDepartment of Social Protection(社会保護省)。

対象地域

アイルランド沿岸の政府指定離島。どの島でも無条件に対象となるわけではありません。

対象者

原則66歳以上の場合、指定島の居住に加え、State Pension(Contributory/Non-contributory)、Blind Pension、Invalidity Pension、一定の遺族年金、Carer’s Allowanceなどの対象給付を受給する人。66歳未満でもDisability Allowanceなど指定の障害・傷病関連給付受給者が対象になる場合があります。

支給額・補助額

週20ユーロを対象給付へ追加支給。52週にわたって資格を満たした場合の計算上の年額は1,040ユーロですが、「年1回の一時金1,040ユーロ」ではありません。

申請期間・利用期間

通年の継続加算。対象となる年金・社会保障給付の受給期間や指定離島の居住状況に応じて支給されます。

申請方法

専用の独立した申請書はなく、対象となる社会保障給付の申請時に住所情報などから判定されます。すでに対象給付を受けている人は66歳到達時などに自動的に加算される場合があります。

主な条件

  • 政府指定の島に通常居住すること
  • 年齢区分に応じた対象社会保障給付を受給すること
  • 指定給付の資格を維持すること

注意点

アイルランド国内すべての島や全住民への一律給付ではありません。66歳以上に対象の年金種別が限定され、66歳未満は原則障害・傷病系の対象給付が中心です。

対象島の具体例を確認することが最初の一歩

政府のOperational GuidelinesにはÁrainn Mhór、Bere Island、Clare Island、Inishbofin、Toraighなど対象島が列挙されています。離島に住んでいても給付の種類が対象外なら加算されないため、「居住地」と「現在受ける給付名」の2項目を先に確認しましょう。

この記事のポイント

  • 指定離島居住者向けの上乗せ
  • 週20ユーロ、年一時金ではない
  • 対象となる年金・社会保障給付が必要
  • 専用申請書なし

よくある質問

Q:離島に住んでいれば誰でも対象ですか?

いいえ。政府指定の島への居住と、対象となる年金等を受けることが必要です。

Q:年1,040ユーロがまとめて振り込まれますか?

いいえ。週20ユーロの加算で、1,040ユーロは52週の単純計算です。

Q:加算専用の申請書は必要ですか?

政府は専用の申請書はないと案内しています。主となる社会保障給付の申請・判定時に確認されます。

公式情報