大分県大分市の2026年度住民税非課税世帯給付金は、対象となる1世帯につき現金1万円の生活支援です。とくに確認したいのは「支給のお知らせ」が届いた人と「確認書」「申請書」で対応が必要な人では、手続きが異なることです。
この給付金は大分県大分市の2026年6月1日現在の対象住民税非課税世帯限定です。大分市以外の世帯や市民全員に一律給付する制度ではありません。
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制度概要
実施機関
大分県大分市。財源の一部として国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。
対象地域
大分県大分市。2026年6月1日時点の住民基本台帳への登録が基準です。
対象者
基準日に大分市へ住民登録があり、同一世帯の全員が2026年度住民税非課税であることが基本です。世帯員全員が課税者の扶養親族等に該当する世帯や、課税所得があるのに未申告者がいる場合など、条件により対象外・申告の必要があります。
支給額・補助額
対象となる1世帯につき10,000円。1人1万円ではないので、4人世帯でも給付の単位は「1世帯」です。
申請期間・利用期間
「支給のお知らせ」が届く世帯には2026年8月31日に振込済みと市が公表。「確認書」または別途「申請書」が必要な世帯は2026年10月30日（金）が提出期限で、オンライン申請の期限も同日です。
申請方法
市から「支給のお知らせ」が届いた世帯は原則手続き不要。「確認書」が届いた世帯は管理番号を使うオンラインまたは郵送等で対応し、未申告者を含む等の事情で個別申請が必要な世帯は申請書、本人確認資料の写し、口座確認資料を提出します。
主な条件
基準日時点の大分市登録、2026年度世帯全員の住民税非課税、課税者の扶養親族等だけで構成されていないこと、課税所得の未申告がないことなど。DV等で避難中の人には個別取扱いがあるため専用案内を参照してください。
注意点
市の通知の種類で手続きが違います。窓口・郵送先の取り違えや書類不備に注意。「届いていないから対象外」と自己判断する前に大分市のコールセンター（097-529-5902）へ確認してください。
通知が「はがき」か「確認書」かで申請の要否が変わる
市の公式案内では、過去の給付履歴などから振込先が確認できた世帯は「支給のお知らせ」により原則自動振込となりました。一方、確認書が送られた世帯は10月30日までの回答を要します。開封せず放置している通知がないか確認してください。
新たに申請書を提出する場合は、運転免許証等の本人確認書類と、銀行名・支店名・口座番号・名義が分かる通帳等の写しが必要です。郵送までに時間がかかることを考え、余裕を持った手続きをおすすめします。
この記事のポイント
- 大分市内の2026年度住民税非課税世帯が中心
- 給付は1人ではなく1世帯10,000円
- 「支給のお知らせ」なら原則手続き不要・既に振込予定日経過
- 「確認書」「申請書」は10月30日が提出期限
- DV等の事情がある場合は市の個別案内を確認
よくある質問（FAQ）
Q：世帯に3人いれば3万円ですか？
いいえ。1世帯当たり1万円です。
Q：10月30日までの申請が必要なのは誰ですか？
確認書が届いた世帯や、別途申請を必要とする世帯です。支給のお知らせが届いている世帯とは取り扱いが違います。
Q：オンライン申請は誰でもできますか？
市の案内では「確認書」の管理番号が必要で、確認書を受け取った世帯がオンライン申請の対象です。
Q：課税される子どもの扶養に入っていても対象ですか？
世帯全員が課税者の扶養親族等だけで構成される場合は対象外です。個別事情は大分市の公式要件で確認してください。
