ニュージーランドの「Disability Allowance」は、障害や健康状態によって通常より多くかかる継続的な費用を支援する制度です。2026年4月1日からの最大額は週NZ$82.85です。

この制度はニュージーランドの市民・永住者等で所得要件を満たす人向けです。日本在住者が日本国内の医療費・光熱費について利用できる制度ではありません。

制度概要

実施機関

Work and Income(ニュージーランド Ministry of Social Development)。

対象地域

ニュージーランド。

対象者

原則16歳以上の市民・永住者等で、本人・パートナー・子どもの健康状態や障害により6カ月以上続く見込みの定期的な追加費用がある方。

支給額・補助額

2026年4月1日から週最大NZ$82.85(非課税)。1NZD=約88.2401円では年最大NZ$4,308.20は約380,156円(約38.0万円相当)。

申請期間・利用期間

健康状態・障害と追加費用が継続している間、資格要件に応じて支給されます。

申請方法

Work and Incomeへ申請し、医療・障害の状態や追加費用を証明する資料を提出します。

主な条件

所得制限は単身18歳以上で週NZ$870、カップルで週NZ$1,295.11、ひとり親1児で週NZ$971.51等、世帯区分により異なります。

注意点

障害そのものへの定額給付ではなく、障害・健康状態による認定された追加費用を支援します。

対象になり得る費用の考え方

公式情報では、健康状態によって増える電気・ガス・暖房費なども対象になり得ます。重要なのは「通常より追加で必要になった継続費用」です。主給付を受けていなくても要件を満たせば対象になる場合があります。

この記事のポイント

  • 週最大NZ$82.85
  • 非課税
  • 6カ月以上続く状態による追加費用が中心
  • 主給付なしでも申請可能な場合あり
  • 所得制限あり

よくある質問

Q:障害があれば自動的に週NZ$82.85ですか?

いいえ。認められた追加費用や所得で実額が決まります。

Q:失業給付を受けていないと申請できませんか?

必ずしもそうではありません。

Q:通常の電気代も全額対象ですか?

通常使用分ではなく、健康状態によって追加で必要となる部分が対象となる考え方です。

公式情報