
福井県は、電気・ガス料金の高騰で大きな影響を受ける事業者を支援するため、「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」の令和8年7月~9月期分を実施しています。2026年10月1日に受付が始まり、一般枠では1事業者あたり4万5,000円・9万円・18万円のいずれか、特別高圧電力を使う事業者向けの別枠では算定額に応じ最大720万円が支給されます。
この制度は福井県内の対象事業者向けです。一般家庭の低圧電力・都市ガス料金を補助する個人向け給付金ではありません。また「最大720万円」は特別高圧電力を利用する事業者向けの別枠上限で、一般枠の支給額ではありません。
制度概要
実施機関
福井県。申請実務は福井県電気・ガス給付金申請事務局が担当します。
対象地域
一般枠は、原則として福井県内に本社を有する事業者が対象です。特別高圧電力の別枠は、福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所を有する事業者が対象です。
対象者
一般枠では、福井県内に本社があり、次の主な要件をすべて満たす事業者が対象です。
- 高圧電力・特別高圧電力、または工業用ガスを契約している
- 前決算期の費用に占める電気・ガス料金の割合が3%以上
- 令和8年7~9月のいずれか1月について、令和4年4月~令和5年3月のいずれか1月と比べ、制度上の判定基準で電気・ガス料金が増加している
県の専用サイトは、増加判定について単なる請求総額の比較ではなく、1kWhまたは1kgあたりの電気・ガス料金の増減で確認するよう案内しています。
支給額・補助額
一般枠は、令和8年7~9月の対象月と基準期間の比較による増加額に応じて次の3段階です。
| 区分 | 1事業者あたりの給付額 |
|---|---|
| 増加額10万円以上 | 18万円 |
| 増加額5万円以上10万円未満 | 9万円 |
| 増加額5万円未満 | 4万5,000円 |
特別高圧電力の別枠は、令和8年7~9月のいずれか1月の最大電力使用量を基に、1.8円/kWh×2カ月分と2.3円/kWh×1カ月分を合算して算定します。上限は1事業者につき1カ月240万円、3カ月で最大720万円です。
専用サイトでは、両方の給付金についてそれぞれ要件を満たす場合は、両方を受給できると案内しています。
申請期間・利用期間
受付期間は2026年10月1日(木)~12月28日(月)です。原則として申請は1回限りです。
申請方法
一般枠はオンライン申請です。申請フォームに必要事項を入力し、損益計算書、請求書等の添付資料をアップロードします。特別高圧電力の別枠は電子メールによる申請で、申請書・誓約書・使用実績証明書等を事務局へ送付します。
主な条件
事業所単位ではなく事業者単位で申請します。同じ対象期間について、別の月を使った2回目の申請はできません。
注意点
過去の令和6年8~10月期、令和7年1~3月期、令和7年7~9月期、令和8年1~3月期の対象給付を受給した一部の事業者は、今回の申請で一部書類を省略できる専用手続きが用意されています。過去に受給したから自動的に今回分が振り込まれるわけではなく、今回分の申請は必要です。
今回の申請で特に確認したい5点
- 家庭向けではない:高圧・特別高圧電力や工業用ガスを使う事業者向け
- 本社要件がある:一般枠は原則として福井県内本社が必要
- 請求額の単純比較ではない:単価ベースの増加判定に注意
- 一般枠と特別高圧枠で申請方法が違う:オンラインと電子メール
- 過去受給者は一部書類省略の可能性:専用ページの提出物を確認
この記事のポイント
- 令和8年7~9月期分を2026年10月1日から受付
- 一般枠は1事業者4万5,000円・9万円・最大18万円
- 特別高圧電力の別枠は算定式により最大720万円
- 申請期限は2026年12月28日
- 一般枠はオンライン、特別高圧別枠は電子メール申請
よくある質問
Q:福井県民なら電気代の給付を受けられますか?
いいえ。一般家庭向けの電気代給付ではなく、所定の高圧電力・特別高圧電力・工業用ガスを利用する対象事業者向けです。
Q:最大720万円はすべての対象事業者が受け取れますか?
いいえ。最大720万円は特別高圧電力を利用する事業者向け別枠の上限です。一般枠の上限は18万円です。
Q:過去にこの給付金を受け取っていれば申請不要ですか?
申請は必要です。ただし、一定の過去対象期に受給した事業者は一部書類を省略できる場合があります。
Q:複数の事業所ごとに申請できますか?
できません。公式案内では事業者単位の申請です。
公式情報
- 福井県:電気・ガス価格高騰緊急対策給付金(令和8年7月~令和8年9月期分)
- 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 専用サイト
- 一般枠:高圧・特別高圧電力/工業用ガス利用事業者向け
- 特別高圧電力利用事業者向け別枠
- 過去受給者向け:提出書類省略手続き




