年最大14万3,700円の”奨学のための給付金”を現金給付します！申請は2027年1月29日まで

2026年10月2日

東京都の「東京都国公立高等学校等奨学のための給付金」は、教科書・学用品・修学旅行費など、授業料以外の教育費を支える制度です。2026年度は対象が年収目安約490万円程度まで拡大されました。

2026年度の通常申請はすでに終了しています。2026年10月1日現在、申請できるのは主に7月2日以降に失職・休業等で家計が急変し、所得要件相当と認められる世帯です。単に「高校生1人14万3,700円を今から申請できる」制度ではありません。

制度概要

東京都教育委員会。

原則として保護者が東京都内に住所を有する世帯。生徒の学校所在地だけでなく、保護者の住所等が重要です。

対象となる高等学校等の就学支援金・新修学支援金等の受給資格を有する高校生等がいて、所得要件その他の認定条件を満たす世帯です。家計急変枠では、失職等による収入激減後に所得割額182,500円未満相当などの条件があります。

家計急変世帯では、急変時期に応じて年額を12で割った月割額となる場合があります。「最大14万3,700円」は全日制・定時制の非課税相当世帯の年額です。

通常申請は終了。2026年7月2日以降に家計急変した世帯の提出期限は2027年1月29日（金）です。

都立高校等の生徒は在学する学校の経営企画室へ提出します。都立以外の国公立高校等は、東京都教育庁へ郵送または来庁により提出する区分があります。

申請書、振込口座資料に加え、家計急変の理由を証明する離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、廃業届、休業案内、勤務日減少を示すシフト表などが例示されています。

年収額はあくまで目安です。実際の判定は住民税所得割額や扶養状況等によります。また、7月1日までに家計が急変した世帯の受付は終了しています。

できません。2026年度の通常申請は終了しています。

主に2026年7月2日以降に家計が急変し、所得等の要件を満たすと認められる世帯です。

いいえ。世帯区分、課程、家計急変時期などで金額が異なります。