2026年9月17日、第2次高市改造内閣が発足しました。
今回の内閣改造では、総理大臣を含む閣僚19人のうち10人が交代し、7人が初入閣。一方、片山さつき財務大臣、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、城内実経済財政担当大臣などは留任しています。
内閣改造を受けて気になるのが、「今後、新しい給付金は出るのか？」という点です。
2026年9月17日時点の重要ポイント：
第2次高市改造内閣の発足に伴って、「全国民に1人○万円」といった新たな全国一律現金給付が発表されたわけではありません。
一方、政府は9月15日に、2027年度からの所得連動型給付や飲食料品の消費税率引下げに関する大綱を閣議決定しており、今後の家計支援策はすでに大きく動き始めています。
第2次高市改造内閣が発足
2026年9月17日に第2次高市改造内閣が発足しました。
今回の改造では10人の閣僚が交代し、7人が初入閣しています。一方で、財務、厚生労働、経済財政など経済・社会保障政策に関係する主要閣僚の一部は留任しました。
そのため、政府がこれまで進めてきた物価高対策や税・社会保障制度改革については、引き続き制度設計が進められることになります。
今後の給付金はどうなる？
今後の家計支援で特に注目したいのが、政府が導入を進めている「就業者負担軽減支援金」です。
政府は2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。
これまでの全国一律給付とは異なり、所得に応じて支援を行う仕組みを導入していく方向です。
2027年度に所得連動型の給付を先行導入へ
政府は、2029年度から「所得に連動したきめ細かな給付」を本格的に導入する方針を示しています。
その前段階として、2027年度には所得に応じた給付を先行導入する予定です。
政府の公表資料では、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲内で、所得に連動した給付を2027年度に実施する方針が示されています。
現時点では具体的な支給額は決まっていません。
2026年9月17日時点では、「1人3万円」「1世帯5万円」などの具体的な給付額は政府から発表されていません。
対象となる年収、世帯人数による加算、支給時期、申請方法などは今後具体化される見込みです。
「就業者負担軽減支援金」とは？
政府が新たに導入を進めているのが「就業者負担軽減支援金」です。
この制度は、税金や社会保険料などの負担を踏まえながら、所得に応じて支援する新しい仕組みとして位置付けられています。
従来の「全国民へ一律○万円」という給付とは性格が異なり、所得水準などに応じて支援額を調整する方向です。
現時点で未決定の内容
- 具体的な支給額
- 対象となる年収
- 世帯所得で判定するのか個人所得で判定するのか
- 子どもや扶養人数による加算
- 申請が必要かどうか
- 具体的な支給開始時期
これらについては、今後の法整備や制度設計を待つ必要があります。
飲食料品の消費税率を2027年4月から1％へ引下げる方針
現金給付と並んで大きな家計支援となる可能性があるのが、飲食料品の消費税率引下げです。
政府は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月1日から2年間、消費税率を1％とする方針を示しています。
さらに、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲内で所得連動型給付を行い、政府は全体として飲食料品にかかる消費税負担の実質ゼロ化を目指しています。
まだ法律として確定したわけではありません。
2026年9月15日に閣議決定されたのは制度導入に向けた「大綱」です。実際に消費税率を変更するためには、今後必要な法案が国会で審議され、成立する必要があります。
2029年度には「給付付き税額控除」を本格導入へ
さらに政府が進めているのが、「給付付き税額控除」です。
通常の税額控除では、所得が低く納める所得税が少ない人の場合、控除額を十分に使い切れないことがあります。
給付付き税額控除では、税額控除と現金給付を組み合わせることで、所得が低い人にも支援を届けやすくする仕組みが検討されています。
政府は、2029年度から所得に連動した給付を本格導入する方針を示しており、2027年度の先行給付はその「つなぎ」と位置付けられています。
今後は「全国一律給付」より所得に応じた支援が中心？
これまで物価高対策では、住民税非課税世帯への給付金や子育て世帯への給付など、対象者を限定した現金給付が繰り返し実施されてきました。
今後政府が進めている制度を見ると、全国民へ同じ金額を配る方法ではなく、所得に応じて支援額を変える仕組みへ移行する方向性が示されています。
特に2027年度以降は、税負担の軽減と現金給付を組み合わせる制度が重要になります。
2026年中の物価高対策も継続中
新しい支援制度が始まるまでの間も、すでに決まっている物価高対策が実施されています。
2026年夏には電気・ガス料金支援が実施されているほか、自治体では重点支援地方交付金などを活用した独自の支援策が相次いでいます。
自治体によっては、現金給付だけでなく、商品券、水道料金の減免、子育て世帯への給付、事業者支援などを行っています。
自治体独自の給付金にも注目
今後の給付金を確認する際には、国の制度だけを見るのでは不十分です。
国から自治体へ交付される財源を活用し、市区町村が独自に給付金や商品券などを実施するケースがあります。
同じ都道府県内でも、市区町村によって支援内容が異なることがあります。
そのため、住んでいる自治体の公式サイトで「物価高騰対策」「給付金」「商品券」「重点支援地方交付金」などの最新情報を確認することも重要です。
結局、新しい現金給付はある？
2026年9月17日時点では、第2次高市改造内閣の発足に合わせて、新しい全国一律現金給付が発表されたわけではありません。
ただし、政府はすでに2027年度から所得に連動した給付を先行導入する方針を示しています。
さらに2029年度には「給付付き税額控除」を含む新しい所得連動型支援を本格導入する計画です。
そのため、今後の焦点は「全国民に一律でいくら配るか」ではなく、「どの所得層に、いくら支給する制度になるのか」という点に移っています。
今後発表される内容で特に確認したい5項目
- 就業者負担軽減支援金の具体的な支給額
- 対象となる所得・年収の基準
- 世帯人数や子どもの人数による加算の有無
- 申請不要で支給されるのか
- 実際の支給開始時期
これらが決まれば、実際に「誰がいくら受け取れるのか」が明確になってきます。
この記事のポイント
- 2026年9月17日に第2次高市改造内閣が発足
- 内閣改造に伴う新たな全国一律現金給付は現時点では発表されていない
- 政府は「就業者負担軽減支援金」の導入を進めている
- 2027年度に所得連動型給付を先行導入する方針
- 飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％とする方針
- 消費税率引下げは今後の法案成立が前提
- 2029年度から所得に連動した給付を本格導入する予定
- 自治体独自の給付金・商品券なども引き続き確認が必要
よくある質問
Q：第2次高市改造内閣になって、新たな給付金は発表されましたか？
2026年9月17日時点では、内閣改造に伴う新たな全国一律現金給付は発表されていません。
Q：2027年度には給付金が出るのですか？
政府は2027年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入する方針を示しています。ただし、具体的な支給額や所得基準などは今後決定されます。
Q：就業者負担軽減支援金はいくらもらえますか？
2026年9月17日時点では具体的な金額は公表されていません。「1人○万円」などと確定した制度ではありません。
Q：食料品の消費税は1％になるのですか？
政府は2027年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品について消費税率を1％とする方針を示しています。ただし、実施には今後必要な法案が国会で成立することが前提です。
Q：給付付き税額控除はいつ始まりますか？
政府は2029年度から所得に連動した給付を本格導入する方針を示しています。それまでのつなぎとして、2027年度から先行的な給付を行う予定です。
Q：低所得世帯だけが対象になりますか？
具体的な所得基準はまだ決まっていません。所得に応じて支援する制度設計が進められていますが、対象となる年収や支給額は今後発表されます。
公式情報
- 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
- 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」2026年9月15日閣議決定
- 政府広報オンライン「城内大臣記者会見（令和8年9月15日）」
- 首相官邸・内閣官房の給付付き税額控除関連資料
- 第2次高市改造内閣の2026年9月17日発足に関する政府発表・報道資料
注意：
この記事は2026年9月17日時点で確認できる政府公表情報をもとに整理しています。就業者負担軽減支援金の支給額、所得要件、申請方法などは現時点で未決定です。今後、法案審議や制度設計によって内容が変更・具体化される可能性があります。
