滋賀県教育委員会では、国公立の高等学校等に通う高校生等がいる低中所得世帯を対象に、教科書・教材など授業料以外の教育費負担を軽減する「奨学のための給付金」を実施しています。
この制度は、原則として保護者等が滋賀県内に住所を有し、所得等の要件を満たす高校生等の世帯が対象です。すべての高校生世帯に一律14万3,700円が支給される制度ではありません。
制度概要
実施機関
滋賀県教育委員会 教育総務課 修学支援係
対象地域
保護者等が滋賀県内に住所を有する世帯。高校生等が県外の国公立高校等に在学していても、保護者住所地などの要件を満たす場合は滋賀県へ申請する制度です。
対象者
2026年7月1日時点で、①保護者等が滋賀県内に住所を有する、②就学支援金・学び直し支援金・専攻科支援金のいずれかを受ける権利を有する高校生等がいる、③生活保護（生業扶助）受給または保護者等の2026年度住民税所得割合計が182,500円未満、の全要件を満たす世帯など。家計急変世帯には別枠があります。
支給額・補助額
2026年度の年額は、全日制・定時制では生活保護世帯32,300円、住民税非課税世帯143,700円、所得割105,500円未満の区分47,900円、所得割182,500円未満の区分35,930円。通信制・専攻科では32,300円、50,500円、16,830円、12,630円など、区分で異なります。
申請期間・利用期間
年額支給・7月～翌年3月分支給の申請締切は2026年10月16日（金）。期限を過ぎると申請できません。
申請方法
在学する学校の案内に従って申請します。具体的な提出方法・学校内締切は在学校へ確認してください。
主な条件
- 保護者等の住所地が滋賀県
- 対象となる高校生等がいる
- 生活保護または所定の所得割基準未満
- 同一年度・通算回数など制度上の制限を満たす
注意点
- 返済不要の給付金で、貸与型奨学金とは異なる
- 「最大14万3,700円」は全日制・定時制の住民税非課税世帯の年額区分
- 通信制・専攻科は金額が異なる
- 予算上限に達した場合、支給されない・募集停止となる可能性が公式に明記されている
この記事のポイント
- 授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付
- 全日制・定時制の住民税非課税世帯は年14万3,700円
- 年収目安約490万円未満まで段階的な支給区分あり
- 年額支給等の締切は10月16日
申請・利用前に確認したいポイント
- 保護者の2026年度住民税所得割額を確認
- 早期給付を受けた新入生は差額支給の扱いを確認
- 県外在学の場合も保護者住所地に応じた申請先を確認
- 学校の内部締切が県締切より早い場合があるため学校案内を優先
よくある質問
Q：最大14万3,700円は誰が対象ですか？
全日制・定時制の住民税非課税世帯の年額支給額です。他区分は別額です。
Q：返済は必要ですか？
いいえ。滋賀県は返還の必要がない給付金として案内しています。
Q：県外の学校に通っていても対象ですか？
保護者等の住所地が滋賀県で、その他の要件を満たす場合は滋賀県が申請先になります。
Q：締切を過ぎても申請できますか？
年額支給・7月～翌年3月分支給は2026年10月16日が締切で、県は期限後は申請できないと案内しています。
公式情報
一次情報優先：制度実施主体・政府・自治体・公的機関の公式情報を、優先して整理しています。
